町田市民の皆様、こんにちは。町田市議会議員の小沢タケルです。

稲垣新市長の施政方針を一切のブラックボックスなしで全5回にわたり丸ごとオープンにしていく連載シリーズ、第4部は私たちの生活の利便性、そして経済の血流とも言える「都市基盤・公共交通網」を徹底解説します。

2026年現在、町田市は約43万2,000人の人口を抱える魅力的な街ですが、その裏で深刻な交通渋滞や、運輸業界の「2024年問題」に伴うバス運転士不足・路線の維持困難という大きな転換期を迎えています。

この危機をどう乗り越え、どう街を生まれ変わらせるのか。2026年度予算に計上された具体的な施策をもとに、民間ビジネスの視点からファクトベースで紐解いていきます。

1. 2026年度予算1.1億円！中心市街地の再開発と「新バスセンター」構想

稲垣市政は2026年度当初予算案に「中心市街地まちづくり推進事業」として1億1,233万円を計上し、町田駅周辺のドラスティックな（劇的な）インフラ整備へ舵を切りました。

多摩都市モノレールの町田延伸を見据え、2040年ごろの完成を目指して「（仮称）町田駅周辺交通基盤・公共空間整備方針」の策定に乗り出します。

• 駅前を4つの地区に区分して再開発

  町田モディや東急WESTがあるA地区では、将来のモノレール新駅誘致と、利便性を高めた「新バスセンター」の整備に向けた検討を加速させます。さらに小田急駅北口（B地区）ではオフィスやシネコンの導入、西友周辺（C地区）ではライブホールなどの交流拠点の創出を想定しています。

• JR町田駅南地区の基本計画策定

  JR東日本と共同で測量や基本計画の作成を進め、2027年度末の都市計画決定を目指します。3つの駅（小田急・JR・モノレール）が雨や日差しに左右されず、シ网络（シームレス）に繋がる快適な歩行者デッキの動線を作ります。

2. 運転士不足を乗り越える「持続可能な公共交通」へのシフト

路線バスの維持が全国的に難しくなる中、町田市はただ減便を指をくわえて見るのではなく、「限られた資源で最大の輸送力を発揮する」攻めのモビリティ戦略を打ち出しています。

• 連節バス（ツインライナー）の戦略的導入

  通常のバスの約1.5倍の乗客を一度に運べる「連節バス」の導入をさらに推進します。これにより、駅前広場の混雑を緩和しながらも、全体の輸送力をキープします。さらに、専用レーンの整備を進めることで、渋滞に巻き込まれない「定時運行」の実現を目指します。

• AIデマンド交通・自動運転バスの実証実験

  従来の路線バスではカバーしきれない交通空白地帯や、大規模団地群（小山田桜台・木曽・山崎など）の移動手段として、市民の予約に応じて最適なルートを走る「AIデマンド交通」や「自動運転バス」の実装へ向けた実証実験を加速させます。高齢者の方々の通院や買い物の足を絶対に絶やさない、次世代型のネットワークです。

• パークアンドライドとシェアモビリティの促進

  郊外に駐車場を整備してそこから公共交通に乗り換えてもらう仕組みや、自転車などのシェアリングサービスの活用も計画に組み込み、自動車の過度な流入を抑制します。

3. インフラの「長寿命化」によるコストコントロール

新しい道路をつくる（街路整備費などには約72億円を計上）一方で、今ある橋梁や道路の維持管理について、「予防保全型」への完全移行が示されました。

デジタルセンサー技術などを活用して劣化を早期に発見し、壊れる前に直すことで、将来的な修繕コストを劇的に縮小します。これはまさに民間のアセットマネジメント（資産管理）と同じ視点です。

🏃‍♂️ 小沢タケルの視点：まちづくりは「官民連携のルール」とスピードが命！

駅前の大規模再開発や新バスセンター構想は、町田の次の50年を決める巨大プロジェクトです。だからこそ、行政だけで閉じた計画にするのではなく、「人中心の魅力ある空間を、民間企業とどう一緒に創るか」という官民連携の明確なルール作りが不可欠です。

そして何より、バスの運転士不足や渋滞といった問題は「今そこにある危機」です。自動運転やAIデマンド交通といった次世代技術を、前例がないからと躊躇せず、どれだけスピーディーに社会実装できるかが問われています。

「対話を重ねる」という稲垣市長の優しさを尊重しつつも、実務においてはビジネスライクな決断と圧倒的なスピード感を求める牽引役として、私、小沢タケルは議会から具体的なモビリティ提案を続けてまいります！