JFEホールディングスの株を1000株持っておりまして、せっかくなので株主総会に行ってきました。JFEと言えば川崎区の池上町の占有問題ですが、それについては毎年質問されている方がいらっしゃるようなので、今回はJFEスチールが部落解放同盟に金を払っていることについて、いくら払っているのか質問してきました。

1974年に「部落地名総鑑事件」というのがあり、当時のグループ会社である日本鋼管継手が部落地名総鑑を買っていて部落解放同盟から糾弾され、かれこれ50年の付き合いなわけです。このやり口は「総会屋」と変わりません。今の若い方は総会屋なんてご存じないでしょうが、要は企業の不祥事に付け込んで金銭を得る企業ゴロです。昭和の頃は多くの企業が悩まされ、平成以降はほぼ一掃されたのですが、なぜか同和・人権関係は一掃されずに、昔の総会屋と同じ、正義や社会活動の名を借りた総会屋と同様のスキームが残り続けています。

もちろん、事実なのでJFEは否定しません。同和にいくら払っているのか答えられないそうです。

詳細な質問と回答を以下に載せています。JFE同様に同和に金を払っている企業のリストを掲載しておきますので、該当企業の株主の方で興味のある方は質問してみてください。

Q.
会社法314条に基づき、第24期事業報告および取締役選任議案に関する特定事項として質問します。

JFEスチールが加入している東京人権啓発企業連絡会は、もとは東京同和問題企業連絡会であり、部落地名総鑑事件を契機として、当時の日本鋼管継手が部落地名総鑑を購入していたことから加入したものと承知しています。その関係が現在まで約50年続いています。

「人権啓発」といえば聞こえはよいものの、実態としては過去の不祥事処理として惰性的に関係が続いているものであり、構造としては総会屋と大差ないのではないでしょうか。

そこで伺います。JFEスチールまたはJFEグループは、直近事業年度において、東京人権啓発企業連絡会、部落解放同盟関係団体、その他の同和・部落・人権関係団体に対し、総額でいくら支払っていますか。

会費、研修費、教材費、協賛金、寄付金などの名目別内訳、また詳細な金額が難しいのであれば、少なくとも総額の支出レンジや会費額について回答してください。

総会屋まがいではなく、後ろ暗いこともない、立派なCSR活動であるというのであれば、胸を張って答えられるはずです。

A.
議長は、質問を「東京人権啓発企業連絡会への加入の有無、費用、会社としての考え方に関する質問」と整理し、同連絡会に加盟しているのはJFEスチールであるとして、JFEスチールの植田副社長が回答しました。

植田副社長は、JFEスチールが東京人権啓発企業連絡会に加入していることを認めました。そのうえで、人権尊重は企業の社会的責任であり、経営課題の一つであると説明しました。

同連絡会については、東京に本社を置く企業を対象とする任意団体であり、会員企業が社内の研修・啓発に取り組み、人権意識を高め、人権尊重を企業文化として定着させるため、相互に研鑽することを目的として活動している団体であると理解している、と述べました。

JFEスチールとしては、こうした活動が自社の人権啓発活動にも有効であると判断し、参加しているとの説明でした。

一方で、質問の核心である会費、活動内容、支出額などの具体的回答については、「差し控えさせていただく」として回答しませんでした。費用対効果についても、数字として表れるものではないとし、働きやすい職場づくりやJFEグループの社会的信用につながり、間接的には業績にも貢献するものと認識している、と述べるにとどまりました。

さらに議長から、JFEグループとしては企業行動指針や人権基本方針において人権尊重を掲げており、2021年から人権デューデリジェンス活動を行い、15項目の人権課題を特定して、安全衛生、ハラスメント、サプライチェーン上の人権課題などに取り組んでいる、との補足説明がありました。

Q.

池上町問題の見通しは？

A.

池上地区の件について、川崎市川崎区池上町にある当社所有地の一部に、第三者が占拠して住居を建て、居住しているという問題がございます。

これは、戦後の混乱期にこうした居住が始まったものと当社としては認識しております。

当社としては、本来的には、当該地について川崎市等と連携し、適切な土地活用を図ってまいりたいと考えております。一方で、長年にわたり住民の生活が営まれてきたという状況もございます。

そのため、現在は空き家・空き住居等について、防災・保安上必要な措置を講じながら、行政、町内会、当社の三者で、問題解決に向けた現実的な道筋を模索すべく協議を続けております。

具体的には、2016年より「池上環境改善連絡会」を発足させ、行政、町内会、当社の三者で、パトロールの実施、空き家等の撤去、明け渡しの要請、新築・改築等の差止め、空き地をフェンスで囲うなどの管理、防災上のリスク低減のための活動を実施しております。

この活動として、住民が居住していない5件の建物所有者に対し、明け渡しの要請を行いました。その結果、この5件を含め、当社の管理地は合計18か所となっております。

今後とも、行政当局等とも連携しながら、こうした活動を継続し、問題解決に向けた取り組みを着実に進めてまいります。