川崎市はどちらかと言えば情報公開については先進的な自治体だと思います。「川崎市ふれあい館中立化の話」で、市教委が公開したふれあい館の社会教育事業についての文書を提示しましたが、講師の名前や謝礼の金額がちゃんと公開されていました。これが東京都なら黒塗りにされていたかも知れません。

さらに、最近また別の資料が公開されました。「横浜国際人権センター」の資料で、例えば決算書がフル開示されています。

なお、相模原市は同様の資料を以下のように黒塗りにしました。これについては相模原市よりも川崎市の方がオープンであることが分かります。

なお、川崎市はこんなものまで公開しました。民間のイベントに230人も職員の動員をかけたのですね。

それはそれとして、今回問題にしたいのは情報公開についてです。それならばなぜ、「全日本同和会」の情報は黒塗りにされてしまうのか。以下も川崎市が公開した文書です。代表者である支部長の名前が黒塗りです。

部落解放同盟についてもあちらこちら黒塗りです。

これについては、実は川崎市に対して情報公開訴訟を提起していて、私は原告の立場になります。横浜地裁は「同和団体は誹謗中傷にさらされやすいから」というおかしな理由で、川崎市の黒塗りを支持したので、目下、東京高裁で係争中です。

川崎市は、当初は「同和団体の会員は過酷な差別にさらされているから」といった理由で団体の代表者氏名や所在地を非公開にしていたのですが、はっきり言えば川崎市の全日本同和会支部長、部落解放同盟支部長は同和地区、部落とは無関係です。そのことがばれてしまったら、理由がさきほどの横浜地裁の判決理由のように変遷しているわけです。はっきり言って、川崎市も裁判所も後付けの屁理屈をこねていると思います。

これは、川崎市のみならず日本の闇です。いったい何を恐れているのでしょう。同じような事業をやっていても、団体名に同和だの部落だのと入れておけば、情報を隠すことができてしまうわけです。だから同和団体に関係する行政絡みの不祥事、事件が絶えないのです。最近では大分市の官製談合事件、福岡県赤村での法外な価格での土地買収問題がいずれも部落解放同盟が関係するものでした。

私は「被差別部落をウェブ掲載で敗訴」とさんざん報じられていますが、背景にあるのはこういったことです。「被差別部落」だろうと、ただの地名です。大阪の西成・浪速地区や京都の崇仁など、大っぴらに知られている「被差別部落」はいくつもあります。そして、しばしば多額の公金が投じられています。

なぜ私が裁判所やメディアに悪人のように扱われるのか、良識ある川崎市民の方々は理解できないと思います。理解できないのは当たり前です。きっと、裁判官も「同和団体に逆らう奴は悪だ」と言って「いじめ」に加担しないと自分たちもいじめのターゲットにされる立場なのでしょうね。彼等も闇の一部なのです。