今回は「川崎市のヘイト禁止条例と国のヘイト規制法をなくす方法と、なくすべき理由」の続きにあたる記事です。

イスラム教徒向けのハラール給食が話題なので、川崎市の状況を紹介したら、思いのほか関心を持たれました。結論から言えば、川崎市は食物アレルギーと同様に給食が食べられない場合は各家庭から持参するという対応になっています。

https://x.com/K_JINKEN/status/1969690073995399341

川崎市と言えば、ヘイト禁止条例があることから外国人政策が他の自治体に比べて極めて異常であるかのような印象を持たれているフシがありますが、実際のところは比較的穏当です。もちろん、問題はゼロではないのですが。

しかし、なぜ川崎市がヘイトデモのターゲットになり、未だにその火がくすぶっているのか？私は立候補記者会見で、その解決策として「ふれあい館中立化」「池上町改良」を提起しました。これがまさにど真ん中ストレートだったようです。

「ふれあい館中立化」について、立候補記者会見では事実上指定管理者が青丘社に固定されている状態を解消すべきことを主張したのですが、実態をよく調べるうちに、もっと問題はシンプルなのではないかと考えつつあります。

以下は、市教委に情報公開請求して開示していただいた、ふれあい館の社会教育事業の内容です。講師の名前や謝礼金額まで開示されたのは意外でした。川崎市は意外とオープンですね！　以下に気になった部分を示しますが、資料全体はこちらにアップロードしました。

講師名が開示されたことで、中立化の必要性が可視化されたと思います。例えば安田浩一さんは「反ヘイト」の講演の常連です。「移住連」の名前がありますが、これは日本への難民を支援する団体です。石橋学さんと言えば、記者でありながら反ヘイトのデモに現れ、いわゆる「しばき隊」とともに声を上げています。

この問題に詳しい方であれば分かると思いますが、他の講師も明らかにイデオロギー色の強い方々です。

阿部岳さんお名前がありますが、本人は上記の講義の当日にXで「川崎出張に合わせて、#川崎駅前読書会 に参加です。差別と闘う志に連帯」とポストしています。謝礼がやや高いのは、沖縄からの交通費が含まれているとすると辻褄の合う金額です。市の公金から出された交通費で訪れたついでに、デモ活動に参加するのは適切なことでしょうか？

https://x.com/ABETakashiOki/status/1948991673528099018

川崎市にはヘイト禁止条例があるのだから、市の公金で反ヘイトの学習をしてもいいではないか…という反論もあるかも知れませんが、複数の方から聞く限り、ふれあい館ではヘイト条例ができる前、さらには桜本でヘイトデモが頻発するよりもずっと前から同じような講演がされていたといいます。

例えば、前の記事でも触れた、1990年前後に当たり前のように教えられていた、「従軍慰安婦」「強制連行」というデマゴーグ（嘘や誇張による大衆扇動）です。それらがデマであると知れ渡り始めた2000年代から在日コリアンに対するヘイトデモが頻発することになります。

さすがに今では「従軍慰安婦」「強制連行」は教えられなくなりましたが、現在のふれあい館の社会教育事業も、「ふれあい」や「共生」ではなくて、対立を煽るものではないでしょうか。私はやめるべきだと思います。

これに触れると火中の栗を拾うことになるので、触れたくない政治家が大部分であるとは思いますが、触れなければなりません。

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