結論から言えば反対です。理由は、技能実習生制度の実態が話題になり始めた頃からの私の考えですが、外国人の労働力を安く使おうというのが安易な考え方であって、いずれ破綻するだろうと思っているからです。いつまでも特定国の給与水準が日本人より低いままでいるはずがありませんし、外国人労働者であっても日本人と同じく権利を主張するようになります。

また、短期的にも働いている世代の賃金を下げることになります。技能実習生制度は私と同じ氷河期世代の賃金に、非常に悪い影響を与えてきたと思います。日本は工業国なのだから、安い労働力に頼るのではなくて、技術開発で生産性を上げるのが真っ当なやり方です。

今の移民問題は国政の問題ですし、川崎市は特に移民を推奨していないものと承知しています。これからも推奨するべきではありません。ただ、外国人労働者がこれから増えていくことは避けられないので、彼らと従前からの市民との間に軋轢を生まないための施策は今後も必要でしょう。

昨今話題の治安問題について。埼玉県川口市の事例のように、外国の特定地域から地縁血縁をたよりに、移住が発生する「チェーンマイグレーション」が川崎市で起こる可能性もあります。

その場合、行政が主体となって公平公正に対応し、なおかつ説明責任を果たすことが重要です。「外国人を優遇している」と市民から思われてしまっては行政が信頼を失い、問題の解決がさらに困難になります。警察などの司法機関との協力も必要です。

最悪なのは、民間に公金を出して、市民に対して外国人への理解を求めるような「教育・啓発」を行うことです。

上の画像は、さいたま市が公金を支出し、職員を動員している「埼玉人権フォーラム」の資料。このようなイベントを実施する民間団体は、日本人の外国人との間の軋轢が広がれば広がるほどお金を受け取れることになるので、問題を解決しようというインセンティブがありません。何より「差別する日本人が悪いのであって、日本人が外国人を理解すべき」といった発想は、大きな反発を生みます。

また、川崎市は外国人参政権の実現を国に求めるようなことをしていますが、これはやめるべきです。

もはや日本は一昔前のような経済大国ではないし、少子化が進んでいます。経済のグローバル化、さらにはAIにより言語の壁がなくなりつつあることで、日本人が世界の中では「マイノリティ」であることが実感されつつあるのではないでしょうか。そのような状況で「日本が外国に乗っ取られる」ということが、かなり現実的なシナリオになりつつあります。

外国人にも政治参加してもらおうと上から目線で言うような余裕はもうないのです。