またもや直球なタイトルですが、これは言っておかなければいけないと思いました。

昔から、人権や反差別を錦の御旗に暴力を正当化する人たちがいます。暴力だけでなく、脱税、横領、あるいは公共施設からの締め出しといったそれ自体が差別そのものの行為も行われてきました。いわゆる「しばき隊」と言われる人々の活動も、その延長線上にあるもので、本当の意味で「共生」を掲げるのであれば、最も許してはならないものです。

こういった現象は部落解放運動や同和行政の中でよく発生しています。戦前の水平社運動はいささか美化されていますが、放火や暴力事件を繰り返し起こしていたので、今の基準で見ればテロリズムでしょう。

戦後の事件でよく知られているのが1974年の八鹿高校事件。部落解放同盟が人権教育の方針を巡って対立する教職員約60名を監禁・暴行した事件です。よくレイシズムの行き着く先がジェノサイドと言われますが、日本では全く逆で、反差別運動が集団暴行に行き着いていたのです。

では事件を起こした部落解放同盟はどうなったでしょうか？世間から非難されるどころか、さらに増長し、未だにこの団体が政府の正式な交渉団体です。その支部が川崎市にもあって、川崎市の公金による相談事業を行っています。しかも、部落解放同盟川崎支部は、いわゆる「部落民」とは何の関係もないのです。このようなことがまかり通り、誰も何も言えないのは恐ろしいことではないですか？

暴力とはいかないまでも、昨年から今年にかけて、埼玉県内の複数の自治体（久喜市、吉川市、蓮田市、白岡市、幸手市、宮代町）が部落解放同盟との関係を断絶するということがありました。表向きは人権イベントの不正会計が主な理由ですが、実際には部落解放同盟幹部による「パワハラ」だと聞いています。多数の地方公共団体から絶縁を言い渡されるパワハラってどのようなものなのでしょうか。極めて異様な事態なのに、人権や差別といった問題が関わると、大きな話題にはなりません。この類の問題に関わると怖いという意識がメディアにも国民にも染み付いてしまっているのでしょう。

こういった人権、反差別を錦の御旗に掲げた暴力、不正に最も悩まされてきたのは共産党でした。2000年代初頭までは共産党はそのような暴力に対峙してきましたが、今の共産党はその役割を果たしていません。そのために全く歯止めが効かなくなっています。

今のような状況が続けば、特定のイデオロギーに相入れない人が市議会議員に立候補することをためらい、結果的に市議会が政治的に偏向したものになれば市議会の正当性が問われます。そのことによって自治体が信頼されなくなるし政治が誤った方向に進むことになります。

メディアのあり方についても、私は以前から強烈な不信感を持っています。特に昨今の朝日新聞系のメディアの問題ですが、人権・反差別と言っても、結局は党派の都合で人を叩く道具にしているに過ぎず、深い思慮などないのではということです。

それを象徴するのが2012年の「週刊朝日による橋下徹特集記事問題」です。週刊朝日が、当時の橋下徹大阪市長の父親が「部落出身」だということを持ち出して、橋下氏を人格攻撃するような記事を掲載しました。おそらく、橋下徹大阪市長が部落解放同盟と対立するから、どんな叩き方をしても解放同盟は何も言わないと考えていたのでしょうが、結局週刊朝日が解放同盟から「糾弾」されることになりました。

昨今は参政党が「しばき隊」の主なターゲットになっているようですが、もしかすると私が参政党を支持していないから、「しばき隊」の行為を看過すると思われていますか？

無論、私は党派で判断することはないので、相手が誰であろうと人権や反差別を掲げた暴力を許すことはありません。

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