先日、AbemaPrimeで「受刑者の選挙権」をめぐる議論を見ました。

きっかけとなったのは、仮釈放中だった元受刑者の方が、選挙人名簿に登録されなかったことを不服として裁判を起こした事案です。

高松地裁は、受刑者の選挙権を一律に制限する現在の制度について、憲法に違反すると判断しました。今後、最高裁での判断が注目されています。

この問題は、単に「受刑者に投票させるべきかどうか」という話にとどまりません。選挙権とは何か。刑罰とは何か。憲法とは何か。民主主義とは何か。非常に本質的な論点を含んでいると感じました。

まず、事実関係を整理します

現在の公職選挙法では、刑の執行を受けている一定の人について、選挙権や被選挙権が認められないとされています。

今回の裁判では、仮釈放中であっても刑期が満了していないため、選挙人名簿に登録されなかったことが争われました。

原告側は、選挙権は憲法上保障された重要な権利であり、受刑者だからといって一律に制限するのはおかしいと主張しました。

一方で、一般的な感覚としては、「犯罪を犯して刑を受けている途中なのだから、一定の権利が制限されるのは当然ではないか」という意見も根強くあります。

まさにここが、今回の大きな論点です。

私は、受刑者の選挙権は認めなくてよいと考えます

賛否両論あるテーマであることは承知しています。

そのうえで、私の考えとしては、受刑者の選挙権は認めなくてよいと考えています。

そもそも、犯罪を犯し、刑を受けている途中である以上、一定の権利が制限されるのは当然ではないでしょうか。

刑務所に入るということは、社会のルールを破ったことに対して、法的責任を負っている状態です。

もちろん、受刑者にも人権があります。必要以上に尊厳を傷つけることがあってはなりませんし、社会復帰に向けた支援も大切です。

しかし、「人権がある」ということと、「刑の執行中であっても社会のルールを決める選挙に参加できるべきだ」ということは、分けて考える必要があると思います。

権利ばかりを主張するのはいかがなものか。

まずは、自らの行為に対する責任を受け止め、刑を終え、社会に復帰してから改めて政治参加をする。私はその考え方の方が、社会秩序として自然だと感じます。

憲法は絶対無欠のものではない

一方で、この議論を聞いていて強く感じたことがあります。

それは、憲法もまた、絶対無欠の完璧なものではないということです。

憲法を素直に読むと、「すべての国民に選挙権を認めるべきだ」「だから受刑者にも選挙権を認めるべきだ」と解釈できます。

実際、今回の高松地裁判決も、選挙権を民主主義の根幹に関わる重要な権利と位置づけ、その制限には厳格な理由が必要だという考え方に立っています。

法的な理屈としては、そうした解釈が成り立つことも理解できます。

しかし、ここで考えなければならないのは、憲法そのものが今の社会に十分対応できているのか、という点です。

日本国憲法は、戦後すぐにGHQの強い影響のもとで作られ、それから何十年も経ってきました。

当然ながら、時代にそぐわない部分もあるでしょう。そもそも想定されていなかった「穴」のようなものもあるはずです。

そして現実には、そういった穴を突いてくる人や勢力もあります。

だからこそ、憲法も時代に合わせてアップデートしていく必要があるのではないでしょうか。

憲法9条も同じです

これは、憲法9条についても同じだと思います。

戦後の日本を形づくってきた重要な条文であることは間違いありません。

しかし、現在の国際情勢、安全保障環境、周辺国の動きなどを考えれば、今の時代に合った形で適切にアップデートする議論は避けて通れません。

もちろん、これは非常に大きなテーマですので、ここで簡単に結論を出せる話ではありません。

この話は、また別の機会に改めて書きたいと思います。

憲法改正を考えるには、国民の同意が必要です

憲法を変えるということは、政治家だけで決められるものではありません。

最終的には、国民の同意が必要です。

だからこそ、私たち一人ひとりが政治に関心を持ち、自分の頭で考え、判断することが大切です。

そして、その民主主義の土台になるのが、地方自治だと思います。

地方自治は「民主主義の学校」とも言われます。

国政の大きなテーマを考える前に、まずは自分たちのまちの政治に関心を持つ。市議会で何が議論されているのか。税金がどう使われているのか。誰がどんな考えで政治に関わっているのか。

そうした身近な政治の透明化こそ、民主主義を強くする第一歩だと考えています。

政治をもっと見えるものに

今回の受刑者の選挙権をめぐる議論は、単なる法律論ではありません。

「権利」と「責任」をどう考えるのか。

「憲法」と「国民感覚」をどう接続するのか。

「民主主義」をどう実践していくのか。

そうした問いを、私たちに投げかけているように感じました。

私は、受刑者の選挙権は認めなくてよいと考えます。

同時に、この議論を通じて、憲法や民主主義について国民がもっと主体的に考える必要があるとも感じました。

そのためにも、まずは身近な政治をわかりやすく、見えるものにしていくこと。

川越市政においても、市民の皆さんが政治を「遠いもの」ではなく「自分たちのもの」と感じられるよう、政治の透明化に寄与していきたいと思います。