2026/5/22
市第2号議案「横浜市防犯のまちづくり推進条例の制定」に関連して質疑いたしました。
近年、警察官や親族をかたる特殊詐欺に加え、SNS上で投資話や恋愛感情を利用して金銭をだまし取る「SNS型投資・ロマンス詐欺」が急増しています。
2025年に全国の警察が把握した特殊詐欺およびSNS型投資・ロマンス詐欺の被害総額は3241億円と過去最悪となり、神奈川県内でも令和7年の被害額は約144.1億円に上るなど、極めて深刻な状況です。

<抜粋>神奈川県内における特殊詐欺発生状況等について(令和8年1月版 神奈川県警察本部 生活安全総務課)
スマートフォンを通じ、誰もが被害対象となり得る時代となる一方で、周囲に相談できないまま被害に遭ったり、警察にも相談しづらく、泣き寝入りしてしまうケースもあると考えます。
今回の条例では、第1条の目的として「市民の安心及び安全の確保に資すること」が掲げられています。
私は、「市民の安心」を実現するためには、犯罪の未然防止だけでなく、被害に遭われた方が再被害に遭わず、安心して相談できる環境づくりも重要であると考え、次の点について質問しました。
SNS型投資・ロマンス詐欺等の被害者からの相談に対し、市としてこれまでどのような対応を進めてきたのか、市長に伺いました。
従来型のチラシ配布などの注意喚起だけでは限界があると考え、本条例の制定を契機として、SNS型投資・ロマンス詐欺等に対する広報啓発を今後どのように強化していくのか、副市長に伺いました。

<参照>神奈川県警察
SNS型ロマンス詐欺は、最初から金銭を要求するのではなく、時間をかけて信頼関係を築き、心理的に囲い込んでいく特徴があります。
これは、いわゆる「グルーミング」とも共通する構造であり、相手への信頼や依存を形成した上で判断力を奪っていく、極めて悪質な手法です。
さらに、生成AIの発達により、偽画像や動画、自然な会話による詐欺の巧妙化も進んでいます。
被害者は「自分が悪かった」と自責感を抱えやすく、相談や精神的な回復が難しくなるとも指摘されています。
だからこそ、万が一被害に遭った場合でも、一人で抱え込まず相談できる地域社会をつくっていくことが重要です。
今後も、市民の皆さまが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
<電話相談など>045-671-3117
対象者・・・・・・横浜市在住、在勤、在学の被害者ご本人とそのご家族、ご遺族など
受付時間・・・・・・月曜日から金曜日 午前9時から午後5時まで(※土日祝日、年末年始を除く) 相談は無料です。(通話料は、相談者のご負担です。)
社会福祉専門職の相談員(市職員)が対応します。秘密は厳守します。
ファクシミリ(045-681-5453)・電子メール(sh-cvsoudan@city.yokohama.lg.jp)からのご相談もお受けしています。
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