先月の横浜市予算第一特別委員会（経済局関係）において、横浜の将来の成長に関わる重要なテーマとして、
外国人就労支援、企業誘致、テック系スタートアップ支援について質問しました。

外国人就労支援

横浜市の企業アンケートでは、約7割の企業が人手不足を感じており、すでに約5割の企業が外国人を採用しているという結果が出ています。

人手不足への対応としては、AIの活用やリスキリング、シニアや女性の活躍の場の拡大など様々な取組が必要ですが、外国人材の活躍も重要なテーマです。

令和8年度予算では、外国人就職支援事業の予算が200万円から609万円へ拡充されましたが、金額的に少ないと感じます。
横浜市がどのような外国人材（在留資格など）を想定し、どのように支援を進めていくのかを確認しました。

人手不足が深刻化する中、外国人材の受入れは地域経済を支える重要な取組です。そのため、外国人材が地域社会の中で孤立することのないよう、共生を前提とした受入れ体制を整えながら進めていくことを求めました。

企業誘致施策

横浜市では企業立地促進条例に基づき、企業の本社や研究拠点の立地を進めています。

最近では、磯子区の研究所を拡張し、本社をみなとみらいへ移転する企業や、市外から横浜に移転する企業などが認定されています。

横浜経済を活性化させるためには、市外から企業機能を呼び込むことが重要です。
そこで私は、企業が横浜を選ぶ理由や評価について質問しました。

また、横浜市はAIや半導体分野を成長産業として位置づけていますが、横浜では土地が限られており、熊本のような大規模な半導体工場の誘致は難しい状況です。
そのため、研究開発や技術拠点としての集積を進めていく方向性について確認しました。

さらに、みなとみらい地区の開発が進む中、新たな企業用地の確保についても取組の方向性を尋ねました。

テック系スタートアップ支援

横浜市では、スタートアップ拠点であるTECH HUB YOKOHAMAを中心に支援を進めています。

横浜がスタートアップ都市として評価されるためには、スタートアップが次々と成長する環境をつくることが重要です。

イベントの様子（写真：横浜市）

そこで私は、

限られた予算の中での重点施策

スタートアップと研究開発人材をつなぐ「チーム組成支援」

について質問しました。

また、TECH HUBでは多くのイベントが開催されていますが、情報発信が十分に伝わっていないのではないかと感じています。
研究者や学生、企業など多様な人材が参加しやすくなるよう、情報発信の強化を求めました。

今後は、企業誘致とスタートアップ施策を連動させ、新しい企業と既存の市内企業が連携することで、横浜の産業の発展につなげていくことが重要です。

横浜の未来の成長につながる政策となるよう、引き続き取り組んでまいります。