2026/4/7
先月末に横浜市の令和8年度予算が可決されました。
一般会計は2兆993億円で、3年連続のプラス予算、過去最大規模となっています。

一見すると「横浜市の財政は順調なのでは」と感じるかもしれません。
しかし、実際に中身を見ていくと、市民生活を支えるための支出が年々重くなっている一方で、将来に向けた財政の不安もはっきり見えていることがわかります。
今回は、市民の皆さまの暮らしに関わる視点から、今回の予算のポイントを整理します。
横浜市が今回の予算で掲げている柱は、大きく次の5つです。

特に市民生活に直結するものとしては、
などが盛り込まれています。
横浜市の一般会計を市民1人あたりで見ると、
最も多いのは子育て・教育 20万4,444円(36.7%)、次いで福祉・保健・医療 15万8,340円(28.4%)です。

つまり、横浜市の予算の中心は、道路や大型事業よりも、実際には子ども、高齢者、医療、福祉など、日々の暮らしを支える分野に置かれています。
具体的には、
といった予算が計上されています。
これは裏を返せば、
少子化対策、子育て支援、高齢化対応が、横浜市財政の最重要テーマになっているということです。
今回の資料で特に重要なのは、
「予算規模が大きい=財政に余裕がある」わけではないと、横浜市自身がはっきり示している点です。
令和8年度の市税収入は9,759億円で過去最高を見込んでいます。

背景には、給与引き上げによる個人市民税の増加や、企業収益の改善、地価上昇などがあります。
しかし一方で、支出面では
が重くのしかかっています。

つまり、税収が増えても、その分だけ出ていくお金も増えているというのが現実です。
横浜市の資料では、今後の最大の課題として
人口減少と少子高齢化が明確に示されています。
推計では、横浜市の人口は2065年頃に
約58万人減少する見通しです。

さらに、
とされています。

これはつまり、
という構造です。
家計で言えば、働き手が減るのに、医療費や生活費が増えていく状態です。
この構造問題を放置すれば、将来世代に大きな負担を先送りすることになります。
横浜市は長期推計の中で、今後の財政について、
歳入(収入)より歳出(支出)が上回る差が広がっていくことを示しています。

いわゆる「ワニの口」と呼ばれる状態です。
資料では、
の収支差が見込まれています。
また、社会保障経費は今後も高止まりし、
公共施設についても、約2,300か所の施設の老朽化対応が必要になるとされています。
つまり、
今の市民サービスを守りながら、将来の財政も守るという、非常に難しい舵取りが必要になっています。
令和8年度予算には、物価高対策、子育て支援、防犯強化など、
市民生活を守るために必要な施策が数多く盛り込まれています。
こうした点は、しっかり評価すべきだと考えています。
しかし、政治として本当に大切なのは、
「今年だけの支援で終わらせず、持続できる仕組みにしていけるか」です。
私は国民民主党横浜市議として、
“今を支えること”と“未来にツケを回さないこと”の両立を重視しています。
そのために必要なのは、
です。
特に金沢区では、
高齢化、地域交通、防災、子育て、海辺の地域資源など、
地域ならではの課題があります。
だからこそ、
「配ったから終わり」ではなく、暮らしを支え続けられる市政が必要です。
予算は、単なる数字ではなく、
横浜市が何を大切にするのかを示すものです。
私はこれからも、
生活者・現役世代・子育て世代の目線を大切にしながら、
持続可能で、現実的に機能する市政を進めてまいります。
<引用資料>あなたと創る横浜の財政(令和8年度 横浜市予算)行財政局財政部財政課
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