横浜市では現在、駅前などの重点区域を除き、屋外で立ち止まって喫煙する行為そのものを禁止できないという制度上の課題があります（携帯灰皿所持の上、立ち止まって喫煙することが可能）。

こうした状況を踏まえ、市は市内全域での路上喫煙禁止を盛り込んだ「ポイ捨て防止条例」の改正を検討しており、やけど事故や副流煙から市民を守る取組が進められています。

私は本定例会において、この分煙環境の整備について質疑しました。

■規制強化と環境整備はセットで進めるべき

先行事例として、大阪市 では2025年1月に市内全域で路上喫煙を禁止しましたが、喫煙所不足が大きな課題となりました。

横浜市でも、規制だけを先行させれば、

喫煙者の行き場がなくなる

かえってルールが守られなくなる

といった問題が起こりかねません。

そのため私は、

分煙環境の整備を確実に進めることが条例の実効性の前提である

との観点から質疑を行いました。

■公設喫煙所整備の必要性を指摘

喫煙所整備には、

設置場所の調整

工事期間

財政負担

といった課題があります。

しかし、まずは市が責任を持って整備を進めることが重要です。

私は、

公設による喫煙所整備を着実に進めるべき

との考えを示しました。

■民間整備を後押しする補助制度

整備を加速するため、市は民間事業者向けの補助制度を創設しました。

質疑では、

補助制度の内容

実際の活用状況

について確認しました。

今後は、

申請のしやすさ

支援内容の分かりやすさ

活用状況の検証

が重要になります。

■喫煙所への分かりやすい誘導も重要

駅周辺には公設・民設を含め喫煙可能な場所が複数あります。

そこで私は、

喫煙者が場所に困らないような誘導策の強化

についても質疑しました。

具体的には、

案内表示の充実

デジタルマップの活用

周知広報の強化

などが必要です。

■共存できるまちづくりのために

たばこを吸う人、吸わない人の双方が安心して過ごすためには、

規制

分煙環境整備

丁寧な誘導

を一体的に進めることが不可欠です。

今回の条例改正が、子どもにもやさしい、安全で快適なまちづくりを進める契機となるよう、引き続き取り組んでまいります。

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