こんにちは、横浜市会議員 横溝じゅん子 です。

全3回で「病院経営と医療費」について記事を書いております。第1回目の記事を多くの方にお読みいただき、ありがとうございました。

今回は第2回目として 「診療報酬の構造と病院経営」 についてお話しします。最後までご一読いただけますと幸いです。

民間企業の目線で考える病院経営

病院が赤字経営から脱却するためには、

「どの部分が収益を上げやすいのか」

「逆に収益が上がりにくいのか」

を正しく認識する必要があります。

そして、収益性の高い部分・低い部分にどの程度資源を振り向け、全体最適に近づけるか――これが 病院経営における大切な視点 だと思います。

病院の収入のほとんどは 診療報酬 です。まずはその構造を確認してみましょう。

診療報酬の構造

病院の収益は、診療報酬の種類によって大きく変わります。
病院経営を安定させるには、まず 収益構造を理解すること が欠かせません。

非常に簡略化すると、診療報酬の収益性は次のように分けられます。

■収益が高い領域

急性期入院（手術・専門治療）

高度医療・専門外来（心臓外科、がん治療など）

自由診療（美容医療、人間ドックなど）

■収益が低い領域

軽症外来（風邪、軽い怪我、慢性疾患の定期チェックなど）

長期入院・療養病床

軽症外来に注目する理由

日本は 国民皆保険制度 によって安価に受診できるため、先進国の中でも患者が病院にアクセスしやすい国です。

その結果、

「風邪や軽症でも気軽に病院を受診できる」

「外来患者数が非常に多い」

「外来受診回数は世界一」

という特徴があります。

OECD統計によると、年間の外来受診回数は：

日本人：約12～13回／人

ドイツ：約9回

アメリカ：約4回

つまり、日本には 「ちょっとしたことでも病院に行く文化」 が根付いているのです。

しかし軽症外来の診療報酬は相対的に低く、日本の病院は「患者は多いのに収益は薄い」 という構造になり、これが経営を圧迫する要因のひとつとなっています。

軽症外来が減った場合の病院経営への影響

もし軽症患者の外来数が減少すると、病院経営には次のような変化が考えられます。

外来収益への影響

外来収入は減少するが、人件費など経費削減により損益が改善する可能性がある。

入院・高付加価値診療への集中

人員や病床を急性期・専門医療に振り向けることで、手術件数増加や稼働率維持が進み、黒字化につながる。

経営全体への影響

固定費を効率的に活用でき、赤字リスクが低下し、経営の安定性が高まる。

病院の機能分化の重要性

もちろん、軽症外来をやめることはできません。そのため大切になるのが 病院の機能分化 です。

外来診療を中心に担う 「かかりつけ医」

高度医療を担う 大病院

病院間の 連携強化

こうした役割分担を徹底することで、限られた資源を有効に活用 し、赤字経営からの脱却を目指すことができます。

日本では1980年代からすでに病院の機能分化が進められてきましたが、今後はさらに徹底して推進していくことが重要だと思います。

海外の事例

海外の仕組みも参考になります。

フランス・ドイツ：軽症はまず「かかりつけ医」を受診し、専門医は紹介制

シンガポール：重症や入院医療には公的補助を厚くし、軽症外来は自己負担を高める

病院経営は単なる会計の話にとどまらず、私たちの医療の受け方・制度のあり方 とも深く関わっています。

次回（第3回目）は、これらを踏まえて 「医療費全体の今後」 について考えてみたいと思います。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

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