こんにちは、横浜市会議員　横溝じゅん子です。
全3回で病院経営や医療費について書きます。今回は第1回目です。
少し長いですが、ご一読いただけますと幸いです。

1．病院経営の厳しい現状

先日、国民民主党の玉木代表がXで次のように投稿していました。

【玉木代表の投稿】

「全国を回ってよく聞くのは、医療機関の極めて厳しい経営状況です。約7割が慢性的な赤字に陥り、インフレに医療従事者の賃上げが追いついていません。人手不足も深刻です。各医療機関の経営努力やAI導入など医療DX化も必要ですが、このまま何もしなければ地域医療提供体制は危機的状況に陥ります。」

私も市会議員として、病院経営者の方から直接お話を伺う機会があります。
以前はあまり聞くことのなかった「経営の厳しさ」の声が、最近ではとても増えています。

日本は世界でも有数の長寿国です。これは医療従事者の皆さまのおかげであり、心から感謝申し上げます。

その一方で、多くの医療機関が赤字経営に苦しむ現状は非常に忍びないことです。
病院の収益が上がらなければ、日本の医療体制は崩壊に向かいます。そして医療体制が立ち行かなくなれば、困るのは結局国民です。

2．病院経営を民間企業視点で考える

私は先日まで民間企業に勤務しておりました。そこで、民間企業の目線で病院経営を見てみたいと思います。

「どうしたら病院経営を安定させられるのか」をマクロ的に考えると、赤字はもちろん

売上 ＜ 経費

という構図です。

そこで売上の源泉となる市場（マーケット）を考えます。病院の場合、そのマーケットは「患者数」ではなく「診療報酬」であると考えます。

診療報酬は主に次の3つから成り立っています。

① 健康保険：約50％
② 税金：約40％
③ 患者自己負担：約10％

①健康保険と②税金は、国民が支払いをして国が財政をコントロールしているものです。ここに病院経営の大きな特徴があります。

民間企業であれば、赤字なら値上げや撤退が可能です。
しかし病院はそうはいきません。診療報酬は自由に値上げできず、経営が苦しくても地域医療を守るため撤退できません。

さらに、国民皆保険制度により赤字でも患者数が一定あればキャッシュフローは維持されるため、赤字が続いても倒産しにくい、という背景もあります。

人口減少・少子化の中で現役世代の社会保険料負担は増大しており、これ以上の「社会保険料増」や「増税」は非常に難しい状況です。
つまり、診療報酬全体を増やす（＝売上増加）ことは簡単にはできません。

その一方で、経費は確実に増えています。

賃金上昇による人件費の増加

高度医療機器導入に伴うコスト増

AI導入やDX化によってコスト削減の努力は可能ですが、全体の収支を大きく改善できるほどではありません。

結論として、病院経営を改善するには「診療報酬全体の底上げ」＝売上拡大が不可欠だと考えます。

3．GDP1,000兆円政策

では、**「社会保険料負担増なし」「増税なし」**で診療報酬全体を拡大する方法はあるのでしょうか。

唯一あるとすれば、経済成長＝GDP成長です。

GDPが伸びる → 賃金上昇 → 保険料収入増

GDPが伸びる → 税収増 → 国庫からの医療費支出増

結果として診療報酬改定の原資に余裕ができ、病院収益の改善につながる

以前のブログで、

「出生率反転には国民民主党が掲げる GDP1,000兆円政策（現在は名目600兆円程度）がポイントになるのではないか」

と書きましたが、医療財源の拡大という点でも同政策は非常に重要であると考えています。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
**次回は「病院経営と診療報酬の関連」**について記載いたします。
次回もご一読いただけますと幸いです。

「国民民主党（横溝じゅん子）を応援しませんか？」

党員・サポーター募集中！

■ 党員（日本国籍をお持ちの18歳以上の方）

国民民主党の理念にご賛同いただける方を歓迎します。

◇年会費：4,000円

◇特典：
・代表選挙での投票権
・政策決定への参加機会
・党員証の発行

■ サポーター（18歳以上・国籍不問）

国民民主党を応援したいという思いをお持ちの方ならどなたでも！

◇年会費：2,000円

◇特典：
・党主催イベントへの参加
・日本国民の方には代表選挙での「1/2票」付与

詳しくはこちら！