【葛飾区】「働いている非正規」が、一番つながりにくい理由

就職氷河期世代の中には、いまも不本意非正規として働いている人や、無業状態にある人が少なくありません。
不本意非正規は約33万人、無業状態は約46万人とも言われています。
支援対象として注目されているのは、主にこの「無業者」や「正社員志望」の層です。

一方で、見えにくいのが「在職非正規」、とくに親の介護を担いながら働き続けている層です。
今の職場での処遇改善、無期転換、勤務時間の調整、介護との両立といった相談をしたい人たちは、既存制度の射程から外れがちです。

たとえば、ハローワークの中高年層（ミドルシニア）専門窓口は、
概ね35〜59歳で「正社員での就職を希望する方」が対象です。
令和6年度には、この専門窓口を経由して2万人以上が正社員就職を果たしています。
正社員転換を目指す人にとっては、非常に有効な仕組みです。

しかし、「今の職場で働き方を調整したい」「介護と両立できる形で処遇を改善したい」
と考える在職非正規にとっては、入口が見えづらい仕組みでもあります。
生活困窮者向けの就労準備支援や中間的就労も重要ですが、
こちらは「生活困窮者」であることが前提になりやすく、
「まだ困窮ではないが、この先が不安だ」という段階の人がつながりにくい現実があります。

結果として、
・無業者でもない
・正社員志望とも言い切れない
・しかし現在の非正規の働き方には強い不安がある
という層が「支援の谷間」に落ちてしまいます。

最も人数が多く、最も将来不安が大きいはずの在職中の不本意非正規が、
最も制度に接続しにくい——。
この逆説を直視しないかぎり、就職氷河期世代支援は現場感覚とずれたままです。

noteで
・支援制度の対象になりにくい在職非正規の構造
・「生活困窮」ラベルがかえって相談を遠ざける問題
・正社員転換一辺倒の評価軸の限界
を、データと制度の設計から整理しました。

「支援が必要な人ほど、自分を対象外だと思ってしまう」
この構造を変えるために、何が必要なのか。
ぜひ記事本編で考えてみていただけたら嬉しいです。

▼政策ノートはこちら
https://note.com/akirakatsushika/n/na6429dacfa80

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