【葛飾区】文教委員会で気になった「卒業後」のこと

6月10日の文教委員会では、学校施設の整備や教育研究指定校、いじめ重大事態の調査結果などについて報告を受けました。
その中で、私が特に気になったのは「学校を卒業した後の支援」です。

区立中学校卒業生の進路状況を見ると、「在家庭者」が29人となっています。前年の21人から増加しています。
それぞれ事情は違いますが、在学中から不登校傾向があり、卒業後も進学や就労につながらず、自宅で過ごしている若者が含まれているのではないか――私はそんな視点を持っています。

大切なのは、「卒業したら支援は終わり」にならないことです。
学校で作成している個別支援計画が、卒業後に子ども家庭支援センターや福祉、就労支援などへきちんと引き継がれているのか。本人や家族が、支援の網からこぼれ落ちて孤立していないか。
個別支援計画は学校内だけの記録ではなく、「卒業後の支援につなぐ橋渡しのツール」であるべきだと考えています。

私は今後、卒業後の支援が確実に行われるよう、総合教育センターや関係機関、民間団体との連携を強化するよう区に求めていきます。
学校の中だけで抱え込まず、地域全体で若者を支えていく仕組みづくりが必要です。

いじめ重大事態の調査結果についても報告がありました。
報告書では、月1回のアンケートや面談を実施していたにもかかわらず、結果として早期発見に至らなかったことが課題として示されています。
子どもの小さな変化に気づく「教員の気付きの力」は欠かせませんが、それを個人の頑張りに任せるだけでは限界があります。

校内全体でSOSをキャッチできるようにするため、複数の教職員で子どもたちを見守る体制や、情報共有の仕組みなど、校内の組織体制も含めて見直しを進めるよう、引き続き求めていきます。

子どもたちが安心して学ぶことができる学校づくりと、卒業後も必要な支援につながる仕組みづくり。
この両方を進めていくことが、これからの教育政策にとって欠かせない視点だと考えています。
文教委員会での議論を踏まえ、現場や関係機関の声も伺いながら、提案と働きかけを続けていきます。

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