昨日、第97回メーデー中央大会に参加してきました。代々木公園通りでは、立憲民主党と中道改革連合が合同で街頭演説会を実施し、小川淳也代表や国会議員、自治体議員の仲間たちが「物価高対策」と「生活者目線の政策」の重要性を訴えました。

立憲民主党のメーデーメッセージでも「物価高に負けない賃上げを実現する」ことが強調されており、会場からは「電気代が高すぎる」「給料が上がらないのに食費ばかり増える」といった切実な声が聞こえてきました。政治のスローガンが、自分の毎月の家計に直結していることを実感した一日でした。

【物価高と給付金制度の現状（2026年最新）】 
2026年現在、食料品やエネルギー価格の上昇が続いています。電気代、ガソリン代、食品といった生活必需品の値上がりが家計を圧迫し、「貯金が減っていく」「老後資金が心配」という不安の声がメーデー会場でも多く聞かれました

政府は物価高対策として、住民税非課税世帯向けの給付金（1世帯あたり3万円）や、子育て応援手当（子ども1人あたり2万円）、電気・ガス料金の補助などを実施しています。葛飾区でも物価対策支援金（1世帯あたり1万円）や子育て応援手当（対象の子ども1人につき2万円）など、独自の給付制度が用意されています。 
https://www.gov-online.go.jp/article/202601/tv-6300.html

ただし、これらの支援は「対象を絞った給付」が中心のため、「自分が対象かわからない」「制度を知らなかった」という声も少なくありません。住民税非課税世帯の基準（単身世帯で年収約110万円以下、4人世帯で年収約256万円以下）を確認し、自治体のホームページや窓口で情報収集することが大切です。

メーデーで聞いた就職氷河期世代の声【40〜50代の現実】 
メーデー会場では、自治体議員の仲間や参加者と話をする機会がありました。40〜50代の就職氷河期世代が抱える「非正規から抜け出せない」「昇給が止まった」「年齢で転職を門前払いされる」といった声は、決して少数派ではありません。 
就職氷河期世代は、1993年から2004年頃に就職活動をした年代で、約1,700万人いるとされています。非正規雇用の割合が高く、賃金上昇率も他世代より低い状況が続いています。 https://www.cao.go.jp/shushoku_hyogaki/shien/program.html

政府は2020年以降「就職氷河期世代支援プログラム」を進めており、2026年4月には新たな支援プログラムを決定しました。就労・処遇改善、社会参加支援、高齢期を見据えた支援を3本柱に、2028年度までの3年間で集中的に取り組むとされています。IT資格取得支援、ハローワークの専門窓口設置、セーフティネット住宅の拡充なども盛り込まれています。

しかし、「制度があっても情報が届かない」「使い方がわからない」という現場の声は依然として多く、課題が残ります。

【地域の声を国の政策につなぐ仕組みづくり】 
メーデーで感じたのは、地域の声を国の政策につなぐ仕組みの大切さです。国会議員が全体の政策を語り、自治体議員が地域の現場の声を伝える――この仕組みが、政策を実際の暮らしに届けるカギです。 
制度を「知る」「使う」「声を上げる」という3つのステップがなければ、暮らしは守れません。私は地域の皆さんの「困った」「わからない」という声を丁寧に聴き、自治体の窓口や国の制度につなぐ橋渡し役でありたいと思っています。給付金や支援制度の情報を広報紙やSNSで発信し、「知らなかった」で終わらせない仕組みを作ります。 
そして、現場の声を国会議員や政党にしっかり届け、政策に反映させていく――この「現場の声を政策に届ける窓口」として、これからも全力で活動していきます。

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