本年、東京都における福祉施策については様々な分野で新たな取組や制度の見直しが進められています。

一方で、制度の縦割りによって生じる支援の隙間、支える側の人材不足、そして支援が必要な人に届ききらない現状など、福祉を取り巻く課題は依然として複雑であり、東京の福祉は構造的な転換点にあると感じています。令和8年度予算を審議する第一定例会厚生委員会（福祉局所管分審議）においては、福祉のあり方そのものについての整理から、第一子保育料無償化、妊産婦支援、ケアラー支援、若者支援、そして「支える人を支える施策」などについて取り上げました。

以下、実際の質問と東京都からの答弁を整理したものです。

福祉とは

まず、福祉局の役割そのものについて伺います。福祉という言葉は非常に広く用いられますが、その対象や施策は、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など、多様な分野にまたがっています。当選してまもなく1年を迎えますが、との膨大な福祉予算の審議を前に、そもそも福祉局が何を理念として施策を整理し、縦割りを超えて支援を構築していくのかを確認したいと思っています。

Q. 福祉局の役割および施策の対象者について、ホームページ上では「高齢者」「障がい者」「子ども」「生活の福祉」などの区分が示されています。福祉局として、施策をどのような理念・基準で整理しているのでしょうか。また、年齢や属性による縦割りを超えた支援の考え方について都の見解を伺います。

A. 企画部長答弁
・都は、関係法令等に基づき、高齢者保健福祉計画や障害者・障害児施策推進計画、子供・子育て支援総合計画、地域福祉支援計画などを策定
・各計画の策定に当たり、学識経験者や関係団体で構成される検討委員会に、関係部局も参画し、必要な施策について議論
・また、施策の実施に当たっても、関係部局が連携しながら、取組を推進

関係部局が連携を図りながら、高齢者や障がい者、子どもなど各分野の取組を進めているとのことですが、子どもから大人へ移行する過程で、心身の不調、孤立、就労不安、経済的困難など複合的課題を抱える若者が増えています。課題を抱える若者への支援について、福祉局の取組を伺います。

・都は、困難な問題を抱える女性への支援のための基本計画を策定し、自立に向けた支援や、女性への相談支援体制の強化に取組
・また、家庭等に居場所がない子供や若者がニーズに合った支援を受けられる安全な居場所の確保を進めるほか、児童養護施設退所者が自立した生活を送ることができるよう、相談支援や居住費のサポートに取り組むなど、様々な施策を実施
・引き続き、困難を抱える子供や若者の個々の状況に応じた支援に取組

ありがとうございます。子ども施策でも大人向け施策でも拾いきれない移行期特有の困難が存在しています。生きづらさの中にある若者を行政がしっかりサポートしていくことは、本人の尊厳と将来の可能性を守るだけでなく、困難の深刻化を防ぎ、結果として東京都全体の支えをより持続可能なものにしていく上でも重要です。東京都が先導して「若者福祉」をパッケージ化して戦略的に進めていくことを要望し、次の質問に移ります。

第一子保育料無償化について

子育て支援の中でも、来年度予算案における大きな柱の一つである第一子からの保育料無償化について伺います。第一子からの保育料無償化は、都として大きなメッセージ性を持つ施策である一方、その影響は保護者だけでなく、自治体、保育現場、保育人材確保にまで及びます。

少子化対策、子育て世帯の経済的負担軽減、就労支援など、政策上の狙いについて都の認識を伺う。

Ａ
・都では、令和元年10月の国の保育料無償化の開始に併せ、認可外保育施設も対象とするなど、都独自の取組を実施
・また、令和5年10月からは、国に先駆けて第2子の保育料の無償化を実施
・一方、少子化対策は一刻の猶予もないことから、子育て家庭の経済的負担軽減を図るため、昨年9月から、保育料無償化を第1子まで拡大

ありがとうございます。施策の目的について確認しましたが、その効果を現場で実現するためには、受け入れ体制との両立が不可欠です。

待機児童数の推移及び保育所等の受け入れ可能人数の状況を踏まえ、本施策の実施によって保育サービスの利用希望者が増加した場合、保育現場の受け入れ態勢に支障が生じないのか懸念があります。保育人材の確保や保育所整備を含めた地域の保育ニーズに応える都の支援について伺います。

A.
・都は、地域の実情に応じて、認可保育所、認証保育所、小規模保育など、多様な保育サービスを提供する区市町村を支援
・施設整備は、地域ニーズに対応できるよう、国の整備費補助に加え、都独自に事業者や区市町村の負担を軽減
・また、保育人材の確保・定着を図るため、保育士等キャリアアップ補助や保育従事職員の宿舎借り上げの支援を行うほか、保育補助者の雇上げ等に係る補助も実施
・こうした事業により、引き続き、保育サービス充実に取り組む区市町村を支援

【妊産婦ケアについて】

令和８年度予算案において、妊娠相談や出産前後の支援に関する事業が様々に計上されています。その中で、予期しない妊娠や困難を抱える妊婦への支援について、都としてどのような相談体制及び支援メニューを整備しているのか伺います。

(子供・子育て支援部長)
・予期しない妊娠等の相談は、区市町村において、妊娠届出時の面接等、様々な機会を通じ、悩みを抱える妊婦を把握し支援
・また、都は、妊娠や出産に悩みを抱える妊産婦の相談に対し、妊娠相談ほっとラインを実施
・さらに、家庭生活に困難を抱える妊婦等を対象として、一時的な住まいや食事の提供などを行う区市町村や民間団体を支援

ありがとうございます。妊娠や出産は本来、安心して迎えられるべきものである一方で、予期しない妊娠や家庭環境、経済状況、人間関係などを背景に、誰にも相談できないまま孤立してしまう方が現実にいます。そうした中で、妊娠の段階から悩みを把握し、相談や生活支援につなげていく体制は極めて重要であると考えます。

特に、家庭やパートナーに妊娠を知られたくない、あるいは暴力や経済的困難等により周囲に相談出来ない妊婦に対して、匿名性を確保した相談体制はどのように整備されているのか伺う。

(子供・子育て支援部長)
・都では、妊娠相談ほっとラインにおいて、匿名の場合も含め電話やメールによる相談に対応

ありがとうございます。特に、家庭内の事情やＤＶなどを背景に、妊娠の事実そのものを周囲に知られたくない方にとっては、匿名で相談できることが支援につながる最初の一歩になります。支援が必要な人ほど表に出づらいという前提に立った相談体制が必要であると考えます。

妊娠期に孤立し、医療機関への受診が遅れるケースが乳児遺棄や新生児死亡事案につながることが指摘されている。妊娠届が未届で健診も未受診の妊婦を早期に把握し、医療につなぐための具体的な仕組みについて伺う。

(子供・子育て支援部長)
・未受診妊婦は、早産等のリスクが懸念されるため、区市町村が受診勧奨とともに、妊娠・出産に関する相談や指導を実施
・都では、妊娠相談ほっとラインで、未受診妊婦の相談などに対応し、特に継続的な支援が必要な場合には、区市町村へ連絡
・産科受診等が困難な方には、医療機関等への同行支援を実施

未受診のまま妊娠期を過ごしてしまうことは、母体の健康だけでなく、生まれてくる子どもの命にも関わる深刻な問題です。だからこそ、ＳＯＳを発した人を待つだけではなく、支援が必要な方をどう把握し、どう医療や行政につないでいくかという視点が重要であると考えます。

内密出産を希望する妊婦に対しては、医療費負担、母子の戸籍の扱い、将来的な出自を知る権利との調整など、法的・倫理的整理が必要となるが、民間に依存することなく「チルドレンファースト」を掲げる東京都として国への制度整備の要望を含め検討する考えはあるか伺う。

(子供・子育て支援部長)
・内密出産は法令上の定めがなく、国が現行制度下における対応等を整理した通知を発出
・また国は、出自を知る権利の位置付けを含め、諸外国の事例の調査研究を実施
・都内では、昨年賛育会病院が内密出産等の取組を開始したため、都は、検証チームを設置するとともに、国に対し、内密出産に関する法体系を早期に明示するよう要望

内密出産は、母親の安全確保、子どもの権利、戸籍や医療費の扱いなど、非常に重い論点を含むテーマです。現場の善意や個別の対応に委ねるのではなく、制度としてどう整理するのかを国に求めつつ、都としても子どもの最善の利益という観点から検討を深めていく必要があると考えます。

【ケアラー支援】

令和８年度予算案において、ヤングケアラー支援に関する事業が計上されているが、都としてヤングケアラーの支援の実態をどのように把握しているのか。これまでの事業実施により、どのような成果や課題が見えているのか伺います。

(子供・子育て支援部長)
・都は今年度、区市町村に対するアンケート調査や、コーディネーターが支援を行う上での課題等を共有する連絡会を開催
・４年前と比較すると、コーディネータ―につなぐ等の支援をしている関係機関が増えていることを確認
・一方、１８歳になり、児童福祉部門から若者支援部門に移行する際、情報共有が十分に行われていない場合があるなど、多機関連携の取組に課題

ありがとうございます。ヤングケアラーの問題は、家庭の中で生じているため外から見えづらく、本人もそれを「支援が必要な状態」だと認識していない場合があります。そのため、実態把握とともに、学校、福祉、医療など関係機関が連携しながら支援につなげていく仕組みが重要であると考えます。

来年度予算の中にここまでの調査や支援の実態で見えた課題を踏まえたものがあるか伺います。

(子供・子育て支援部長)
・都は来年度、コーディネーターの配置を更に進めるとともに、マニュアルを活用して、関係機関で働く職員向けの合同研修を実施
・また、区市町村が研修を企画・実施できるよう、研修用の教材を作成し提供

ありがとうございました。ヤングケアラー支援は、個別の制度を作るだけでなく、支援に関わる側の理解を広げ、適切な機関につなげられる体制を地域ごとに作っていくことが必要です。特に、年齢や所管の切れ目によって支援が途切れないようにしていく視点が重要であると考えます。

ヤングケアラーは氷山の一角であり、若年層に限らず、介護や障害のある家族を支えるケアラー全般が孤立しやすい状況にあると考える。ケアラーの負担軽減は、本人の健康維持、虐待や介護離職の防止にもつながる重要な政策課題である。今後増加が予想されるダブルケアラーへの支援や８０５０問題などを含め、都として、ケアラー支援をどのように位置付け、どのような中長期的なビジョンを描いているのか見解を伺う。

（企画部長答弁）
・介護保険法等の理念を踏まえ、高齢者保健福祉計画等を策定し、家族介護者の負担軽減に向けた取組を推進
・介護サービス基盤の整備を進めるほか、ヤングケアラ―など分野横断的な課題に対する相談体制の確保など取組

ケアラー支援は、特定の属性に限った課題ではなく、少子高齢化や家族構成の変化が進む中で、今後ますます重要性を増していく政策分野です。今回の答弁では、中長期的な展望についても、それぞれ計画という形で位置付けながら進めているとのことであり、ケアラーの属性に応じて必要な取組を講じていく考えが示されました。そうした方向性を踏まえつつ、属性をまたぐ共通課題として、孤立防止や負担軽減をどう進めていくのかという視点も持ちながら、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

【支える人を支える施策について】

先の予算特別委員会の、我が党福井議員の一般質問において、介護・障害事業所で働く職員が、介護休業を取得した際、周囲の職員に業務代替手当を支給した場合に、都は最大150万円を支給するとの答弁があった。改めて、補助金支給の仕組みについて伺う。

(福祉人材・サービス基盤担当部長)
・都は来年度、両立支援に取り組む介護・障害事業所を支援
・このうち、介護休業に伴う手当支給では、国の助成金では、5万円または10万円の定額
・都は、手当総額から国助成金を差し引いた金額を、最大約１５０万円支給

ありがとうございます。介護や障害福祉の現場では慢性的な人手不足が続いており、制度上は休業が認められていても、実際には周囲への負担を気にして取得をためらうケースも少なくありません。そうした中で、休業を取得する本人だけでなく、その職場全体をどう支えるかという視点は重要であると考えます。

育業や介護休業の制度が職場にあったとしても、現場の人手不足等から、中には申請しづらい職員もいる。「業務代替手当」は、こうした職員の休業取得を実質的に後押しする効果も期待できると考えるが、休業を取得する本人だけでなく、周囲の職員に対してどのような効果を見込んでいるのか伺う。

(福祉人材・サービス基盤担当部長答弁)
・本事業により、気兼ねなく、休業等を利用しやすくなるとともに、休業後も安心して復職できる環境づくり
・周囲の職員にとっても、仕事に対する納得感が高まり、職場全体のモチベーション向上や離職防止に寄与

休業制度は、制度として存在するだけでは十分ではなく、現場で実際に使えるものになってはじめて意味を持ちます。職員同士が過度に我慢を強いられることなく働き続けられる環境を整えることは、人材確保や離職防止の観点からも重要であると考えます。

より多くの事業者が業務代替手当の支給に取り組むためには、就業規則への規定など、制度化に当たり専門家から助言を得られることに加え、実際の取組が共有され、事業者が手当支給の効果を具体的にイメージできることが重要である。都は、業務代替手当を支給する事業者を増やしていくため、どのような取組を行っていくのか、伺う。

(福祉人材・サービス基盤担当部長答弁)
・本事業では、働きやすい職場宣言事業所に対し、規程整備に係る相談経費などを、一事業所当たり１０万円を上限に加算
・また、好事例を収集し、特設サイトやセミナーを開催し周知

こうした制度は、現場の事業者にとって具体的に運用のイメージが持てるかどうかが普及の鍵になります。規程整備への支援や好事例の横展開を通じて、実際に活用される仕組みとして広がっていくことが重要であると考えます。

【東京ユースヘルスケア推進事業について】

東京ユースヘルスケア推進事業について、予算額が前年度比で倍額になっている。その増額の目的及び具体的な事業内容、拡充のポイントについて伺う。

(子供・子育て施策推進担当部長)
〇 都は来年度、若者のニーズに沿った支援の実現に向け、「とうきょう若者ヘルスサポート」など既存事業の実施に加え、新たに取組を拡充する。
〇 具体的には、中高生等が身体や心の悩みについて、相談から受診まで切れ目なく対応できるよう、看護師等が個別相談等に応じる医療機関である「ユースクリニック」への補助を新たに実施する。
○ また、プレコンセプションケアの推進に向けた正しい知識の普及啓発のため、TOKYO プレコンゼミの回数及び定員を拡充するほか、大学生世代向けセミナーを新たに実施していく。

思春期や若者世代は、身体や心の悩みを抱えていても、誰に相談すればよいのか分からない、あるいは医療機関にかかること自体に心理的なハードルを感じることがあります。だからこそ、若者にとってアクセスしやすい相談先や学びの機会をどう増やしていくかが重要であると考えます。都のサイト「TOKYO YOUTH HEALTH CARE」についても福祉局管轄に移管されると聞いております。より届く仕組みに整備していけるよう、私も一緒に考えさせていただきたいと思います。

【精神科の通院医療費の補助や支援の検討について】

自殺対策は緊急性の高い心理状態にある人間をいかに医療や福祉にアクセスさせていくかが重要であるが、精神科通院は費用が嵩むことが多い。一回の通院で１万円近くかかることも多く、休職などの場合その負担がもっと当事者を追い詰めることにもなりかねない。補助や支援の仕組みについて伺う。

(障害者医療調整担当部長)
・法で定める自立支援医療費制度により、所得区分に応じ、精神通院の医療費に係る自己負担を軽減
・区市町村民税非課税世帯に対し、都独自に精神通院医療の自己負担分を無料

ありがとうございます。精神的な不調を抱えた方が適切なタイミングで医療につながることは、自殺対策の観点からも極めて重要です。その一方で、継続的な通院には費用負担が伴い、とりわけ休職中や就労が不安定な状況では、その負担が受診継続の妨げになることもあります。必要な人が経済的事情によって医療から遠ざかることのないよう、所得層を問わない形での支援拡大も含めて支援のあり方を考えていく必要があると考えます。

【「18歳の壁」対策と障がい者の居場所づくり促進事業について】

障害のある子供が特別支援学校を卒業した後、障害福祉サービスにおける「生活介護」等が午後3時台など早い時間に終了することから、その後の居場所が確保できず、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいという課題があります。こうした状況を踏まえ、東京都では「区市町村障害者居場所づくり促進事業」を創設しています。

障害者の居場所づくり促進事業の目的、支援内容と来年度の実施規模について伺う。

・日中の通所サービス利用後の夕方の時間帯等に居場所の確保に取り組む区市町村を支援。障害者の社会参加及び家族の就労継続を支える
・障害の程度に応じた補助に加え、開設に必要な準備経費について補助率10分の10で支援。令和８年度の予算規模は17自治体。

特別支援学校卒業後の時間の過ごし方は、本人の生活の質だけでなく、家族の就労継続や日々の安心にも関わる重要な課題です。夕方以降の時間帯に、安心して過ごせる場所があるかどうかは、本人にとっても家族にとっても切実な問題であると考えます。

本事業については、区市町村の取組が前提となっておりますが、単に物理的な「居場所」を確保するだけではなく、障害のある方々が夕方以降の時間を安心して過ごせるとともに、学びの視点などを通じて、有意義な時間を過ごすことができる場とすることが重要です。

本事業において、「居場所の質」を確保し、区市町村が障害者が安心して過ごせる居場所づくりに取り組めるよう都としてどのように支援していくのか伺う。

・居場所の確保に当たっては、障害特性やニーズに応じた支援が提供される必要
・区市町村が地域の実情や利用者の状況に応じて居場所づくりに取り組めるよう支援

ありがとうございます。居場所は、ただ時間を埋めるための空間ではなく、本人が安心して過ごし、社会とのつながりや学びの機会を持てる場であることが重要です。地域差によって支援の質に大きな差が生じないよう、都としても必要な後押しをしていくことを求めたいと思います。

【児童養護施設退所者について】

令和８年度予算案において、児童養護施設退所者等への支援に関するふらっとホーム事業が計上されている。当該事業について、退所後の生活支援や相談体制の概要、支援対象年齢、支援期間の設定について伺う。

(子ども・子育て支援部長)
・都は、児童養護施設の退所者など社会的養護経験者等が気軽に集まって交流し、専任のスタッフに生活や就労等に関する悩みを相談できる場を提供する、ふらっとホーム事業を実施する事業者を支援している。
・ふらっとホームでは、年齢や期間の上限を定めずに支援を行っている。

児童養護施設の退所は自立のスタートである一方で、住まいや就労、人間関係など様々な困難に直面しやすい時期でもあります。退所後に気軽に立ち寄り、相談できる場所があることは、孤立防止の観点からも重要であると考えます。

退所直後だけでなく、一定期間経過後に困難が顕在化するケースもあると指摘されているが、ふらっとホーム事業における中長期的なフォローアップ体制はどのように構築しているのか伺う。退所者が孤立せず、相談につながり続けられる仕組みを整備すべきと考えるが、都として自立支援を“伴走型”で行う体制を強化する考えはあるか、見解を伺う。

(子ども・子育て支援部長)
・ふらっとホームでは、専任の職員を配置し、利用者からの相談内容や支援状況を記録するとともに、必要な方には支援計画を策定するなど、継続的な支援ができる体制を確保している。
・児童が児童養護施設に入所中の段階から関係を築いた上で、退所後も切れ目なく支援を継続する一方で、施設退所時に利用を希望しなかった方も、その後の支援の必要性に応じて、随時受け入れることとしている。
・来年度は、現在の４か所から６か所に拡大し、社会的養護経験者等への支援体制の充実を図っていく。

社会的養護経験者の困難は、退所直後に限らず、進学、就職、転職、住居の喪失、人間関係の変化などをきっかけに、時間が経ってから表面化することも少なくありません。フォローアップ体制の継続的な拡充を求め、質問を終わります。