私がやりたい政策はいろいろあるけれど、あまりテキストにまとめてこなかったなと思って今書いてみている。

生きている、という状態は、思っているよりずっと不安定だ。特別な不幸がなくても、人は簡単に崩れる。崩れる直前まで、自分が崩れかけていることに気づかないままなことも多い。「自殺」というキャッチーなテーマをひとつ取っても、多くの場合語られるのは死んでしまった後か、ギリギリのところで踏みとどまった“成功例”だけだ。その間にある、圧倒的な量の「なんとか今日をやり過ごした日々」は、ほとんど可視化されず、問題にもされてこなかった。

2024年（令和6年）に自殺した日本の小中高生の数は529人で、1980（昭和55）年の統計開始以降、過去最多となった。

東京で生きる若者は、選択肢が多いように見える。だがその多くは、「選べることになっている」だけで、実際にその選択肢を活用できる若者は大人の想像ほど多くないのではないか。家族関係、経済状況、学歴、居場所、健康状態。どれか一つでも躓くと、支え合う余白が一気に消える。

孤独は感情ではなく、構造として発生する。

行政の出番はいつも「起きてから」現れる。自殺未遂、長期欠席、ひきこもり、精神疾患、生活困窮。どれも支援制度は存在するが、多くは自分が限界を超えていると認知できるほど状態が悪化してからでなければ「当事者」になることができず、支援に繋がることができない。

そしてこの支援も、
・本人が声を上げられること
・申請ができること
・窓口に辿り着けること
が前提になっている。

若者福祉において特に不足しているのは、この“手前”の領域だと感じている。学校に行けている。仕事にも行っている。表面的には社会生活を送れている。でも、明らかに危うい。その段階で関われる仕組みが、東京都には決定的に足りない。最も苦しい時期にいる若者ほど、前提条件を満たせないことが多く、手近で簡単な現実逃避に行き着くしかなくなってしまう。孤独を埋めてくれるスマートフォンは、命の終わらせ方まで教えてくれたりする。

「予防的福祉」という言葉がある。

問題が顕在化する前に支える、という考え方だ。だが現実には、予防は成果が見えにくく、数字になりづらく、評価もされにくい。その結果、後追いの対応ばかりが積み重なる。倒れてから支える仕組みは整っているのに、倒れないための支えは、いつも後回しにされる。

東京都には、若者向けの相談事業や居場所事業がすでにいくつもある。LINE相談、ワンストップ窓口、アウトリーチ支援。どれも必要だし、現場は必死に機能させている。ただ、点はあっても線になっていない。支援に繋がれた人だけが、かろうじて生き延びる構造になってしまっている。

本当に必要なのは、「支援が必要な若者」を探し出すことではなく、誰でも崩れうるという前提で制度を組み直すことだと思っている。学校、職場、地域、医療、福祉。そのどこか一つで受け止めきれなくなったとき、別の場所に自然に流れる回路を用意する。これは理想論ではなく、都市としての安全保障に近い。

私が若者福祉をやりたい理由は、希望を語りたいからではない。

「これ以上、失われていい前提で話を進めないため」だ。大人がそれを「仕方ない」と受け入れてしまうことが、何よりも崖っぷちにいる子どもたちの背中を押してしまうことになるから。生きているだけで精一杯な時期が、人にはある。東京が真に豊かな場所であるためには、その時期を、自己責任という言葉で切り捨てずに済む都市に変えていきたいし。東京都には財政的な余力も、事業の蓄積もある。足りないのは、「生と死の手前」に本気で資源を投じる覚悟だけだと思っている。

私自身、たまたまラッキーで生存しているだけで、生きていることがどうしようもなく嫌になる時期をいくつも超えてきた。正直に言えば、今でもそう思う瞬間はある。もうそんなに若くないからこそ、生きていくと決めたのなら、そんな社会を次世代に引き継がない様な仕組みをつくりたい。

政治的な思想や立場がどれだけ違っても、「子どもが死なない社会の方がいい」という一点では、必ず一致できると信じている。そのために必要なのは、感情論でも、自己責任論でもなく、具体的で、地味でも息の長い制度の積み重ねだ。

若者が生き延びることを、本人の強さに委ねない社会。
折れそうになる前に、支えが届く社会。

頑張る人が報われる東京へ、
頑張れない人が救われる東京へ。

その輪郭を、自分の手で、少しずつ具体化していきたい。
それが、今ここにいる理由だと思っている。