本日午後、「物価高騰緊急対策事業」の支援期間を9月末から12月末まで延長すると発表しました！
医療・介護・障害福祉の現場や、運輸・エネルギー関連事業者などを対象に、光熱費や燃料費の急騰を支える内容です。物価高騰が長期化する中、現場を守るために欠かせない一歩と受け止めています。

こうした支援は、決定されるだけでなく「確実に行きわたること」が重要です。関係団体を通じた告知は行われるとの事ですが、対象事業者への周知や申請サポートの工夫をさらに徹底し、支援が現場にしっかり届く体制を強化することが必要です。

この取り組みは、事業者の負担を軽減し、価格転嫁を抑えることで生活コストの上昇を防ぐものです。つまり、都民の実質的な手取りを守ることにつながると考えています。

国民民主党東京都議団として、現場の声を丁寧に受け止め、持続的な支援につながる仕組みを都に強く求めてまいります。

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