先日、大分市若手起業家育成事業の拠点となる『ミラテンド』で行われたセミナーに参加しました。この日の登壇者は大分発スタートアップとして事業を立ち上げた株式会社MOC代表の森祐太さん。「地域独自の経済エコシステム構築に貢献する」をミッションに様々なサービス開発を行っています。セミナーでは森さん自身の起業にいたるまでの体験談を聞いた後、実際に起業のタネとなる「日常生活の違和感・不満を書き出す」→「なぜ？を深堀り」→「一番困っている人を考える」というワークを実践。さらにグループで実際の空き店舗の活用について考える…と内容モリモリの2時間でした。

そんな中で森さんが「起業が一番成功する年代ってわかりますか？」という質問。20代、30代が多いかと思いきや、実は40代、50代なのだそう。「起業」というと若い人のイメージがありますが、確かに40代・50代の方が経験も人脈もあり、世の中を俯瞰する目も肥えてきて大きな失敗をしないのかもしれません。納得。

さらに気になったのは、「起業が多いまちには、どんな共通点があるのだろう？」ということ。

帰宅後、AIと対話しながら調べてみると、起業が盛んな自治体には、それぞれ異なる"色"があることがわかりました。

例えば福岡市は、学生や20〜30代のIT起業家が多く、「スタートアップのまち」として全国的にも有名です。一方、北九州市では製造業や技術職として経験を積んだ40〜50代が独立するケースが多く、ロボットや環境技術など、ものづくりの強みを生かした起業が目立ちます。

また、人口規模が大分市に近い松山市では、子育てをきっかけにカフェや美容、教育、子育て支援などを始める女性のスモールビジネスが多く、高松市では会社員として働きながらWeb制作やデザイン、SNS運用などを副業で始め、軌道に乗ってから独立する「複業起業」が増えているそうです。

つまり、「起業」と一言でいっても、その地域の産業や暮らし方、人の価値観によって、まったく違う姿になるということです。

全国的に見ると起業する人の中心は20代ではなく40代。50代も決して少なくありません。

そう考えると、起業支援というのは「若者だけの政策」ではなく、子育てが一段落した人や、会社で経験を積んだ人、定年後にもう一度チャレンジしたい人など、人生のさまざまなステージにいる人を応援する政策でもあるのだと感じました。

では、大分市はどんな起業が育ちやすいまちを目指すべきなのでしょうか。

東京のように何十億円もの資金を集めて世界を目指すスタートアップを増やすことも一つの形ですが、それだけが「成功」ではありません。

私はむしろ、大分らしい強みを生かした起業がもっと増えてほしいと思っています。

例えば、

• 子育て中のママが始める小さな事業
• デザインやSNS運用など、自宅でもできる仕事
• 観光や食、ものづくりを生かした地域ビジネス
• 会社員が副業から少しずつ始めるチャレンジ
• 50代・60代が経験や人脈を生かして始めるセカンドキャリア

こうした「小さく始められる起業」が増えれば、「働く場所がない」と感じることなく、食が豊かで自然も身近にある、地域そのもののポテンシャルが高い大分市は起業におすすめのまち、ともいえるのではないでしょうか。

私はこれまで、若い女性が大分を離れてしまう理由や、「女性が稼げるまちづくり」について議会で取り上げてきました。

もちろん、企業誘致による雇用創出は大切です。でも、それと同じくらい「自分で仕事をつくる」という選択肢が身近になることも重要だと感じます。

働き方が多様化する今、会社に就職するかしないかの二択ではなく、「自分で始めてみる」という第三の選択肢が当たり前になる社会は、とても魅力的だと思います。

起業は、一部の特別な人だけのものではなく、「身近な困りごとを解決したい」という思いから始まるもの。

森さんがおっしゃっていた「違和感や不満こそが起業のタネ」という言葉が、とても印象に残っています。

私も議員として、市民の皆さんから寄せられる「困った」「なんでだろう」という声をたくさん聞きます。その一つひとつが、行政の改善だけでなく、新しい仕事やサービス、新しい挑戦につながる可能性を秘めているのかもしれません。

皆さんの身の回りにも、「これ、もっとこうなればいいのに」と思うことはありませんか？

その小さな違和感が、未来の大分をもっと面白くする一歩になるのかもしれません。

▲起業にまつわる実体験を包み隠さず話してくれた森さん。今後もミラテンドでステップアップ講座を開催するとのこと。

#起業支援

#ミラテンド

#スタートアップ

#副業・複業

#スモールビジネス