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移動販売を支える、やさしいマチへ 〜スーパー誘致よりも、現場を支える制度づくり〜 #糸満市

2025/11/4

こんにちは。

いとまーる近くに事務所を構えているのですが、夕方になると、私の好きな曲の一つである「島人ぬ宝」を流しながら、豆腐の移動販売車・アマン豆腐店さんが事務所の前にやってきます。


 

その音楽を聞きながら、ふと考えました。

「移動販売って、どのくらい儲かるのだろう?」

「これは地域にどれほど根づいている事業なんだろう?」


 そんな疑問が頭をよぎり、気がつけば移動販売車の前に立っていました。

そして思わず

「すいませ〜ん、ちょっとお話を伺ってもいいですか〜?」

と声をかけていました。

 

糸満市における移動販売の現状

お話を聞いて見えてきたもの、それは糸満市では、高齢化や交通手段の制約により、日々の買い物に困る世帯が増えている現状。

そして、こうした中で、地域を走りながら人々の暮らしを支えの一つになっているのが「移動販売」です。
私はこの仕組みを、「地域福祉の一部」として位置づけ、より行政として持続的に支援していく必要があると考えています。

市内を巡回している主な事業者は、次のとおりです。(※独自調べのため、もし他の事業者さんがいましたら教えて下さい💦)

・アマン食品(豆腐店)

・高江洲鮮魚店(鮮魚販売)

・移動スーパーとくし丸(りうぼう)

それぞれがルートや時間を決めて販売を行い、買い物が難しい高齢者や交通手段のない方々の生活を支えています。

お話を伺う中で、どの事業者も共通して語っていたのは、

「利益よりも、地域の役に立っているという実感がある」という言葉でした。

(事業者さんの声)

「自分達の商品を買いに来るおばぁ達が、“あい!あんた元気だったねぇ?久しぶりさぁ!いつここに帰ってきたの?”と目の前でユンタクが始まる。そういったことが嬉しいんです☺️」

 

移動販売は“買い物支援”にとどまらず、“見守り”や“地域のつながり”を生む場にもなっているとわかりました。


現場で見えてきた課題

現場の声を聞くと、次のような課題が明らかになりました。

・ドライバー不足による運行中止のリスク

・売上が見込める時間帯が限られている(夕方が中心)

・販売できる場所の確保が難しい

特にドライバーの確保は深刻です。

「人が辞めてしまい、残念ながら移動販売を中止せざるを得なくなった」という声もありました。

現実として、高江洲鮮魚店さんでは8月から人手不足で移動販売を中止しています。


こうした課題を解決するには、単なる補助金ではなく、“続けられる仕組み”が必要だと思います。

 

スーパー誘致よりも、地域に根づく支援を

「買い物に困る地域にはスーパーを誘致すべきだ」という意見もあります。

しかし、人口規模や商圏バランスを考えると、過疎が進んでいる地域に新たに大型店舗を誘致するのは現実的ではありません。

それよりも、すでに地域を走り、住民に寄り添っている移動販売事業者を支援し、その活動を地域福祉の一部として位置づける方が、実効性も高く、行政コストも抑えられると考えています。

移動販売を単なる「買い物の手段」ではなく、民間と行政が手を取り合うことで、地域の高齢者を見守り、孤立を防ぐ社会的インフラに育てていく方が望ましいと思います。


持続可能な仕組みへ

今後の方向性として、次の三点が有効ではないかと考えています。

・期間限定の人件費補助(成果連動型)
 ドライバー確保を目的に、最長1年間を上限として人件費の一部を補助。
 売上や運行実績と連動させ、補助金に依存しない自立的な運営を促します。

・販売拠点の確保(公民館など)
 地域公民館を「移動販売ステーション」として登録。
 毎月決まった曜日・時間に販売できるようスケジュール化し、
 市のLINEやホームページで周知します。

・車両維持の部分補助(既存車両限定)
 新車購入ではなく、車検・整備・保険料など、
 “今ある車を長く使う”ための支援を行います。

 

報告・申請をもっと簡単に〜「やわらか入力・かたい出力」〜

事業者の方々からは自治体から補助金とかをもらうにあたって、「報告書を書くのが大変」「紙の提出が面倒」という声も聞かれました。

私自身も過去に補助金制度をよく利用していたので、その面倒臭さがわかります。

この課題を解決するため、私はウェブフォームによる簡易報告制度を提案したいと思います。

事業者はスマートフォンやPCから数項目を入力するだけ。

行政側ではその内容を自動で整形し、正式な報告書として出力できる仕組みです。(行政DX、生成AIの活用)

入力は“やわらかい言葉”のままで構いません。

行政が“かたい文書”に整える――

この「やわらか入力・かたい出力」という仕組みを導入すれば、

現場の負担を減らしつつ、行政文書の精度も保つことができます。

この考え方は、移動販売支援に限らず、他の補助事業にも転用できるモデルになるのではないでしょうか。

 

おわりに

移動販売の役割は、単に「物を届ける」ことだけではありません。

それは、地域の安心とつながりを守ることに繋がりつつあります。

スーパーを誘致するよりも、すでに地域の中で走り続けている小さな商いを応援すること。

それこそが、これからの糸満市に求められる“やさしいマチづくり”だと思います。

これからも現場の声を丁寧に聴き、市民の生活を支える政策を一つずつ形にしていきます。

 

#糸満市

#糸満の未来

#やさしいまちづくり

#糸満の挑戦

#地域を走る商い

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著者

黒島 新

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