皆さんの身近な地域でも「空き家になってしまった家」を目にすることはありませんか？

老朽化して倒壊の危険がある、草木が伸び放題で景観を損ねている、害虫やごみの温床になっている…。

実際に私も空き家として問題になっている家を見に行きました。

場所は 双子橋交差点の近く。

交通量が多く、人通りも多い場所にありながら、家屋は荒れ果てていました。

以前は成長する樹木が剪定されていないため、枝が近隣まで伸びていて、迷惑な状態になっていたとも聞いております。

周辺住民が不安に思うのも当然だと感じました。

この現場を見て、空き家問題はまさに 市民生活に直結する課題だと改めて実感しました。

◆ なぜ「5年以上滞納している税金」に注目したのか

私はまず、土地や家屋の固定資産税が 5年以上滞納されている件数を糸満市へ質問しました。

なぜ5年かというと、税金は5年で時効になってしまうからです（地方税法第18条の2）。

請求できなくなれば市の財源が失われるだけでなく、所有者が誰なのかさえ分からず、空き家が放置される原因になることでしょう。

◆ 空き家を「特定空家」に認定することが出発点

「空家対策特別措置法」では、危険な空き家や景観を損なう空き家を『特定空家』へ認定できます（第2条第2項）。

一度認定されれば、所有者への指導や勧告（第14条）、最終的には行政代執行（第15条・行政代執行法第2条）による解体まで可能となります。

さらに、その解体費用は所有者に請求できる仕組みもあります（行政代執行法第3条）。

◆ 更地にして公売へ、循環モデルを作る

解体して更地にした土地は、公売にかけることで民間に買ってもらうことができます（地方自治法第238条の4）。

新しい住居や店舗が生まれるチャンスになりますし、その売却代金を次の空き家解体費用に充てることで、

「空き家解体 → 更地化 → 公売 → 財源化 → 次の空き家へ」

 という循環モデルを作り出すことができるのではないでしょうか？

◆ まずは事例をひとつ積み上げること

空き家問題を一度に全て解決することはできるとは思ってません。

まずは、実際に問題となっているような双子橋交差点近くの空き家含めて、ひとつでも事例を作ることが大事だと考えています。

「実際に更地にして公売できた」という成功例ができれば、「糸満市はやればできる！」と実感でき、次の空き家対策へと繋げることができます。

◆ 特別チームの設立を提案

空き家問題は、税金、建築、都市計画、福祉、環境など多くの部署にまたがります。

ひとつの部署だけでは対応できないため、私は議会で特別チームの設立を提案しました。

この体制ができれば、「行政は縦割りで動けない」という声に対しても「そんなことはない」と言えるはずです。

むしろ、行政ができることの可能性を拡げるチャンスになるのではと考えています。

結びに

双子橋交差点の空き家を見て実感しました。

空き家問題は単なる「老朽家屋の問題」ではなく、周辺住民の安心や安全に直結する大きな課題です。

まずはひとつの事例から動かし、循環できる仕組みを糸満市で作っていきたいと思います。

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