皆さん、こんにちは。

今回は、私が取り組んできた 「行政書士の活用」と空き家対策 に関する活動についてご紹介します。

行政書士とは？

そもそも『行政書士』という職業とは何なのか？

私なりに調べたことを紹介したいと思います。

私は、医薬品の専門家である薬剤師として日々の業務に携わる中で、医療と同様に「専門性」が求められる職業として、行政書士の仕事に注目しています。
普段はあまり意識する機会がないかもしれませんが、行政書士もまた、地域の暮らしやビジネスを支える、国家資格を持った専門家なのです。

たとえば、沖縄県における行政書士と薬剤師の人数を比較してみましょう。

行政書士：486人（2025年8月時点）

薬剤師：2,435人（2025年1月時点）

薬剤師の人数が5倍以上という事実からも、行政書士がいかに少数精鋭で活動しているかがわかります。数は少なくても、その役割は非常に重要です。

行政書士は、端的に言うと官公庁に提出する書類を作成したり、手続きに関する相談を受けたりする「法律系国家資格者」です。暮らしの中では目立たない存在かもしれませんが、実はとても身近なところで私たちを支えてくれています。

代表的な業務には次のようなものがあります。

・建設業や飲食業などの営業許可申請

・在留資格、ビザ、永住申請などの外国人関連手続き

・相続や遺言、離婚協議書などの作成

・補助金や給付金の申請サポート

つまり、ビジネスや暮らしの中で「お役所への書類提出」が必要になったときの強い味方です。

◆ 議会での提言

糸満市の空き家対策を進める中で、これまで相談者として位置づけられてきたのは弁護士や司法書士でした。
しかし実際には、相続や契約、許認可など行政手続きに幅広く対応できる 行政書士の力 も大いに活かせるはずです。

そこで私は、議会において 「弁護士・司法書士に加えて、行政書士も相談体制に組み込むべき」 と提言しました。

◆ 行政との意見交換

また議会外の場でも、糸満市の空き家対策担当者に対し、東京都の先進事例を紹介しました。

具体的には、東京都行政書士会が平成28年に 空き家対策特別委員会 を設置し、一般都民からの電話相談に対応できる体制を整えたこと。さらに、平成30年度以降は 「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」 の実施事業者として選定され、セミナーやフォーラム、相談会を多数開催しており、令和5年度にも継続して実施されていることです。

こうした事例は、行政と行政書士が連携することで、より市民に寄り添った空き家対策が実現できることを示しています。

◆ 行政書士会との連携

さらに、南部地区行政書士会の皆さんと協力し、
「まずは行政書士を市民にもっと知ってもらうことが大切だ」
という考えのもと、市長に対して 公民館での無料相談会の開催 を陳情しました。

その結果、令和7年度に 行政書士による無料相談会の実施体制が正式に決まりました。

◆ 地域の安心につなげるために

空き家問題は、相続や登記、契約といった多岐にわたる課題が絡み合う難しい問題です。

実際、糸満市にも300以上の空き家があり、そのうちの何件かは地域の問題となっているのが現状です。
だからこそ、地域に根ざした専門家である行政書士が「最初の相談窓口」として活躍できる体制を整えることが、市民にとって大きな安心につながると信じています。黒島新が実現したこと。

これからも、地域の皆さんが安心して暮らせるまちづくりに向けて、行政・専門家・市民をつなぐ架け橋として取り組んでまいります。

#イトマンをサムライのマチへ！