こんにちは。

バスケットボールはやるだけでなく、観戦も趣味でもあり、NBAは毎シーズン観ています。八村塁選手の活躍は、やっぱり同じ日本人として特に注目して観てしまいます。

ところが、今まで配信を担っていた楽天が、今シーズンで配信を終えると発表がありました。2025-2026シーズンからはAmazonが主体となって日本では配信してくれるそうですが、金額やそのサービス内容についてどうなるか、目下気になっているところです。安くなるといいなぁ。。。

糸満市の知的財産について行った一般質問の説明になります。

【各々の質問について、以下の順番で説明したいと思います。】

1.一般質問のテーマ 

2.質問の狙い 

3.市側の回答 

4.考察 

5.今後の課題

1. 地域ブランドと知的財産の保護

令和7年6月定例会では、「地域ブランドを知的財産としてどう保護するか」という視点から、補助制度の創設や意識啓発に関する施策の必要性について質問しました。地元の産品・サービス・文化的表現が“他者に登録される”リスクが現実のものとなっている今、自治体の支援体制の強化が求められています。

2. 質問の狙い

知的財産（特許・意匠・商標など）は、事業者にとって経済的価値だけでなく、地域のアイデンティティや信頼を築く基盤です。にもかかわらず、沖縄県内には、知財取得にかかる費用補助制度を設けている自治体は1つもありません。

糸満市では、地元発の商品・サービスがメディアで取り上げられる機会も増えていますが、名称やロゴなどが未登録のまま流通しているケースが多く、万が一他の事業者に先に商標登録されてしまえば、「自分たちが育てたブランドを使えなくなる」という深刻な事態にもつながりかねません。

だからこそ、「知財は大企業の話」と捉えるのではなく、地域に根ざした小規模事業者こそが守られるべき資産として、行政が一歩前に出る必要があると考えています。実際に他者に登録されてしまえば、登録相手に正当性がなくとも、解決するためには裁判になるケースが多く、小規模事業者がその費用を工面するのは多大な負担になり、場合によっては泣き寝入りする羽目になるかもしれません。

（下の画像は商標トラブルに関する参考図書）

3. 市側の回答

・糸満市商工会議所との連携を通じて、市内事業者のニーズ把握に努める。

・産業財産権の取得に関する補助制度の調査・研究を進める。

・商工会では、専門講師を招いたセミナーや相談会を開催し、知財保護への啓発・支援を行っている。

※市の姿勢としては、「検討を進めていく」という段階にありますが、すでに制度化している自治体も存在する現状では、もう少し踏み込んだ回答が欲しかったです。

4. 考察

知的財産は“権利”であると同時に、“責任”でもあります。登録せずに使用を続ければ、他者に先に登録されてしまい、長年築いたブランドを奪われることにもなりかねません。

たとえば、糸満市の友好都市である厚木市では、「特許等取得支援補助金交付制度」により、中小企業が知財取得時に負担する費用（出願料・専門家報酬など）の一部を支援する明確な制度運用を実施しています。

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/sangyoshinkoka/9/2/2208.html

神奈川県厚木市

（ 補助対象経費）

（補助金額）

糸満市では未登録のまま広く認知されている名称が複数存在しており、その中には全国ネットのテレビ番組で紹介された商品名やブランド名も含まれています。先願主義（先に出願した者が優先される原則）に基づく商標制度のもとでは、後から「もともと使っていた」と主張しても通用しません。事業者の努力を守るためにも、自治体が市内事業者に対してリスクを説明し、制度面からも支援に乗り出す必要があるのではないでしょうか。

5. 今後の課題

補助制度の制度設計と導入
　出願費用や弁理士報酬への補助、申請の相談体制整備など、厚木市のようなモデルを参考に設計。

商工会との連携による早期対応体制の確立
　既に知名度を得ている未登録ブランドの洗い出しと、早期登録支援が必要。

市民・事業者への啓発と教育の強化
　知財の重要性を身近に感じられるような事例紹介やセミナーを開催。

生成AIの活用による知財支援の効率化
　過去の登録情報の検索、出願可能性の診断など、AIを活用することで相談体制を補強することも可能。

結論

糸満市が「地域の知的財産を守る先進自治体」となることは、企業にとっての支援であると同時に、行政としての信頼を高める絶好の機会と考えています。県内では、どこの自治体もしていないため、先進的な取り組みと評価されるのではないしょうか。黒島新が実現したこと。

この際、令和8年度を『いとまんブランド・プロテクト2026』と銘打って、補助制度創設・研修会の開催・制度運用の明確化を進めていくことで、糸満市の知名度だけでなく、市内事業者の保護と地域ブランド化に直結するのではないでしょうか。

『先回り行政』として、「自分たちの名前や努力を、自分たちの手で守る」その仕組みを、糸満市から先駆けてスタートしていけるように今後も働きかけていきます。

糸満市議会議員活動実績