こんにちは。

最近、特に暑くなってきました。バスケットボールをしていても、時折、眩暈を感じることがあり、熱中症になってきていると実感があります。

運動している時だけでなく、家でじっとしていも熱中症にはなるので、おや？と思った時に早めの対策が必要です。

（対処法）

・涼しい場所に移動。

・衣服をゆるめ、冷たいタオルや氷で首・脇の下・足の付け根を冷やす。

・水分と塩分を補給。

私は男性であっても、外を出歩く際、日傘をオススメします。昔と違って、気温が高く、油断するとすぐに熱中症になります。

暑い沖縄の気候とうまく付き合っていきましょう。

本題に入ります。

糸満市のDX化についての一般質問の説明になります。

【各々の質問について、以下の順番で説明したいと思います。】

1.一般質問のテーマ 

2.質問の狙い 

3.市側の回答 

4.考察 

5.今後の課題

1. 糸満市のDX推進状況について

令和7年6月定例会の一般質問では、「糸満市におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進状況」について取り上げました。市ではすでに「DX推進方針」を策定し、KPI（成果指標）も示していますが、現場感覚ではその進捗に疑問を感じる部分があったことから、実態と課題を改めて問い直しました。

（糸満市のDX推進に関する方針）

https://www.city.itoman.lg.jp/soshiki/8/22449.html

2. 質問の狙い

・糸満市が掲げるDX推進のKPIが実態に即して機能しているのかを検証してもらう

・DXを進めることは、職員の業務負担が軽減され、市民サービスの質の向上に繋げることができるため

・DXを本格的に推進するには、技術に精通した人材の確保と育成が重要であるとの認識を持たせる

・テレワークの活用を通じて、産休・育休中やメンタル不調による休職中の職員の早期職場復帰支援につなげたいという意図を理解してもらう

3. 市側の回答

DX 推進の進捗状況と KPI 達成

市民サービス向上

マイナンバーカードの普及・利用促進に向け、専用窓口と申請サポート職員を配置。カード申請から写真撮影まで一貫した対応を実施。

糸満市のマイナンバーカード発行率は77.5％と、沖縄県平均（約75％）を上回る水準。

高齢者向けスマホ教室、小学生向けプログラミング教室も開催。

庁内業務のDX化

令和7年度末までに、基幹系業務システムをガバメントクラウドに移行予定。

令和5年10月に業者選定を終え、現在データ移行検証など準備中。

テレワークの導入状況

試験的にテレワーク端末の貸出を行っているが、本格導入には至っていない。

窓口業務が多く、職員の業務負担や導入コスト、労務管理の難しさなどの課題を挙げている。

 人材育成と復職支援

国の制度（アドバイザー派遣や内部育成支援）は十分に活用しておらず、今後の情報収集と調査研究を進めるとの回答。

テレワークによる休職者支援については、現段階では検討していないが、有効な事例が示された場合には検討する意向を示した。

4. 考察

市の取り組みは一定の成果を上げているものの、KPIの多くが「導入済みか否か」にとどまり、本来の目的である業務の効率化や市民サービスの向上という点においては積極性がやや欠けていると感じました。（担当者は予算が。。。とは言っていたので、現場的にはより積極的に進めたいんだと思います。）

特に人材育成について、市側も「十分な活用ができていない」と認めているように、外部依存ではなく、内部でDXを推進できる人材の育成は必要です。技術は日進月歩であり、「学び続ける組織文化」の醸成が鍵となります。（人材育成については、資格取得支援など国の補助制度があることから積極的な活用を要望しました。）

また、テレワークについては個人的にも強い思いがあります。心療内科の門前薬局で勤務していた際、休職された方々の多くが職場に復帰できずに辞めていく現実を見てきました。一方で、リモートワークを活用して職場復帰した方もおり、「通勤」という物理的ハードルを取り除くことで復職への一歩が踏み出せていることも実態としてみています。そうした経験を踏まえて、糸満市の職員が“選べる働き方”としてのテレワークが選択できるように、その導入を提案しています。課題があるからこそ、解決に取り組む姿勢が「本当のDX」ではないでしょうか。

5. 今後の課題

・定量目標（KPI）だけでなく、定性的な「成果」指標の導入

・内部人材の育成強化と外部人材依存の脱却

・テレワークを例外対応ではなく制度的な選択肢とする視点

・育休、産休、メンタル不調等に対する職員支援としてのテレワーク活用促進

・生成AIの活用による業務効率化と人材教育支援

結論

糸満市のDX推進は、これから「どう活かすか」の段階に移行するでしょう。市民サービス、職員の働き方、組織の成長――それぞれを結ぶ架け橋としてのDXの実現には、三位一体で取り組む姿勢が必要です。

特にテレワークは、「もう一度働きたい」と思える環境を整える上で、有用なツールになる可能性を秘めています。無理なく働き続けられる選択肢の一つとして、実装を進めていく意義は十分にあります。

さらに、生成AIの導入によって、限られた職員数でも多様な業務を支え合える体制づくりも可能です。行政が時代に取り残されず、市民とともに未来を築いていけるよう、DXを一過性で終わらせず、“文化”として根づかせる取り組みを進めていきたいと考えています。

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