こんにちは。

教育行政について、2つ目の項目です。

【各々の質問について、以下の順番で説明したいと思います。】

1.一般質問のテーマ 

2.質問の狙い 

3.市側の回答 

4.考察 

5.今後の課題

1. 学校用務員削減について

教育関連について、令和7年度になって行われた糸満市の学校現場における「学校用務員の削減」について取り上げました。

これを問題提起しようと思ったきっかけとなったのは、ある学校へ訪問した際に現場の先生から伺った言葉でした。

「用務員さんがいなくなってから、掃除や備品管理も私たちがやらないといけなくなって…。残業や早出をしないと、通常業務が間に合わない状況です。」

学校現場では教職員の負担が問題視されています。「やりがい搾取」、「定額働かせ放題」といった教育現場を皮肉る言葉がネット上では飛び交っています。

子どもたちの学びを陰で支えてきた存在が減ることで、授業準備や子どもへの関わりにかける時間がより削られてしまっている可能性がありました。

学校用務員は単なる裏方ではなく、教育環境を守る“縁の下の力持ち”。その存在が見えなくなったとき、学校全体のバランスがどう変わるのか――この問いを、私が取り上げた声が、一部のものか？それとも全体的な問題なのか？市の姿勢とともに検証したいと思い、今回の質問に至りました。

2. 質問の狙い

・学校用務員削減にあたって、具体的にどの業務がカットされ、どのような代替措置が取られているのか。

・削減によって生じた業務の負担が、教職員や子どもたちにしわ寄せされていないか。

・市がこの削減を「効率化」として進める中で、教育現場の実態をきちんと捉えているのか。

加えて、国は今、教職員の働き方改革を進めており、月の平均残業時間を30時間程度に縮減するという目標も掲げています。そうした中で、糸満市の人的支援削減がむしろ逆行していないか――そうした視点を持って、現場の実情を明らかにしようと考えました。

3. 市側の回答

市側は、学校用務員の削減は行政改革の一環として行われたものであり、市内6校すべてで用務員配置を廃止したと説明しました。対象校では、清掃や設備管理、行事準備などの業務を教職員が分担して対応しており、その負担に対しては「教育委員会として把握し、対応を検討している」との見解が示されました。

また、令和7年度からは、全中学校に「スクールサポートスタッフ」を配置し、教材準備や事務補助などの支援を行っているとのことです。ただし、その配置基準は明確でなく、用務員業務と重なる範囲も限定的であり、補完できない部分は前述しているように現場の先生で分担しています。

4. 考察

市の回答を受け、私が強く感じたのは、「業務の見直し＝人件費削減」という構図が、教育現場にどれほどの負担をもたらしているかへの理解が十分ではないということです。

用務員さんがいることで、教職員は本来の業務に専念でき、学校の安全や清潔さが保たれてきました。その支えを失った今、学校では業務が教職員に押し寄せ、時間外労働や精神的負担が増しているという現実があります。

市が進めるスクールサポートスタッフの配置は1歩前進ではなく、3歩後退だと思われます。スクールサポートスタッフは、各学校に専任が一人ずつではなく、複数の学校を一人が担当している状況です。

（糸満市ホームページより）

https://www.city.itoman.lg.jp/soshiki/30/23592.html

（※毎年、減っている。。。）

そのため、用務員が担っていた広範な業務の代替にはなっていませんですし、実質、業務量はさほど変わらないままに人を減らしたという状況です。

また、金城悟議員が糸満市内の全小学校、中学校に聞き取りをしていました。

ほとんどの学校で負担増となっているという反応だったとのことです。

国が「現場の負担軽減」を掲げる中で、糸満市の方針がそれに逆行しているようのは、極めて残念です。

5. 今後の課題

・教職員や児童生徒への影響の可視化（アンケートや業務量のデータ化など）

・スクールサポートスタッフと用務員の機能分担の再設計

・学校ごとの実態に応じた柔軟な支援体制の構築

・人的支援の見直しと再配置に関する制度的検証

結論

学校という場は、子どもたちの成長を支えるさまざまな役割の人たちで成り立っています。用務員はその一端を担う「静かな支え手」です。その存在が削減された今、教育の質や安全性がどう変わっていくのかを見過ごすわけにはいきません。

見えにくいところにある「支え」を見直すことは、学校の未来を守ることにつながります。

業務内容を改善し、業務負担を減らし、それから、人員に手を付けるというのが適切なプロセスだと思われます。

人員を減らし、業務負担は増え、業務内容の改善はこれから、では全くの逆。

ますます、教育現場に携わりたい人が増えると思います。

現場の声にもっと耳を傾け、持続可能で子どもに優しい教育環境を、行政も一緒になって考えていく必要があると強く感じています。

まずは、下記の画像にもあるように、糸満市ではスクールサポートスタッフの導入で

「月の時間外勤務80時間以上の教職員数　前年度から5％削減」

となったとあるため、この数字がどうなっているのか、今後、把握していく必要があると思います。

また、文科省は、「月平均残業時間を30時間程度」と目標値を定めたわけですからね。

https://www.mext.go.jp/content/20250627-kyoikujinzai-000042994_9_1.pdf

子どもの教育環境を整えることの一つに、学校現場で働く先生達の労働環境を整える必要があります。

働きやすさが、教育現場に余裕を持たせ、より良い教育に繋がるものだと信じています。

糸満市を「子どもが主人公のマチへ！」

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