先日の居住支援法人の方との意見交換では、相談の「入口」はあっても、住み替えや施設入所、財産整理、死後事務など、具体的な支援の「出口」へつながりにくいという課題を伺いました。
今回はその問題をさらに掘り下げるため、品川区内で活動される行政書士の先生方と、身寄りのない単身高齢者への支援について意見交換させていただきました。

身寄りのない方が地域で暮らし続けるには、通院や入院・施設入所の手続き、財産管理、認知機能が低下した後の対応、葬儀や納骨など、これまで家族が担ってきた役割を誰が担うのかが課題になります。
その問題が表れやすいのが身元保証人です。費用の保証だけでなく、緊急連絡、付き添い、入退院の手続き、死後事務まで、異なる役割がまとめて求められています。
ドラマ『銀河の一票』でも、身元保証人がいないことだけを理由に施設入所を断ることはできないという国の考え方と、現場との隔たりが描かれていました。

先生方からは、認知機能が低下すると、自ら困り事を認識して相談し、必要な契約を結ぶこと自体が難しくなるというお話を伺いました。
だからこそ、判断能力があるうちに、任意後見、財産管理、死後事務などについて考え、将来に備えることが大切です。行政書士はその準備を支えるとともに、本人の課題を整理し、他士業、居住支援法人、行政や福祉機関へつなぐ身近な入口にもなり得ます。

一方、身元保証や死後事務に比べ、通院同行などの日常支援には、継続的な人員と費用が必要です。
特に課題なのは、一定の年金や資産があるため公的な低額支援にはつながりにくく、民間サービスを継続利用する余裕もない方々です。
2026年の法改正では、日常生活、入院・入所の手続き、死後事務を支援する新たな社会福祉事業が設けられましたが、地域の実施体制はこれからです。

行政や社協だけですべてを担うことは難しく、行政書士をはじめとする専門職や民間事業者の力も必要です。同時に、支援内容、費用、預託金、寄付・遺贈などの透明性を高め、登録・認証や指導監督などによって、サービスの質と利用者保護を確保する必要があります。

それぞれの専門性を生かしながら、特に公的支援と民間サービスの「間」にいる方を取り残さず、問題が深刻になる前に支援へつなぐ地域の仕組みが必要だと感じました。

貴重なお話を聞かせていただきありがとうございました！

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