先日、東京都指定の居住支援法人の事業者の方と、身寄りのない高齢者や、退院後の生活支援が必要な方への支援について意見交換しました。
居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、高齢者、障害者、低所得者、子育て世帯など、住まいの確保に配慮を要する方々に対して、住宅相談や入居支援、見守り、残置物処理などを担う法人です。

お話を伺い改めて感じたのは、相談の「入口」はあっても、具体的な支援の「出口」につながりにくいケースがあるということです。
たとえば、身寄りのない高齢者で、持ち家や不動産などの資産はあるものの、手元資金が乏しく、本人だけでは住み替えや施設入居、財産整理、死後事務などを進められない方がいます。
資産があるため生活保護にはつながりにくい。一方で、認知機能が一定程度保たれている場合には成年後見にも直ちにはつながらない。けれど時間が経てば認知機能や病状が変化し、本人の意思を確認できるタイミングを逃してしまうこともあります。
終末期の方、認知機能が低下し始めている方、退院後の行き先が決まらない方などにとっては、支援はまさに時間との勝負。
支援が間に合わなければ、本人の希望が反映されにくくなるだけでなく、病院での滞留、空き家化、残置物処理、火葬等の行政対応、病院の未収金など、医療機関や行政、地域全体にも影響します。

行政や関係機関がすべてを抱え込むのではなく、医療機関、区、社協、地域包括などが困難ケースを把握した際に、居住支援法人も支援の選択肢の一つになることも大切だと思いました。
すでにある制度を、現場で実際に使える選択肢にしていくことが重要です。

住宅、福祉、医療、地域の支援を横断してつなぐ仕組みの必要性を、改めて強く感じました。
引き続き、単身高齢者を支える仕組みについて考えてまいります。

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