２０２４年４月から「口座管理法」が施行されました。これにより、自分の銀行口座をマイナンバーとひも付けるかどうかは利用者が任意で選択できるにせよ、新規に銀行口座を開設する際にマイナンバーと口座をひも付けるかどうかを利用者に確認することを金融機関は義務化されました。さらに今後は、複数の金融機関の口座をまとめてひも付けるかどうかも選択できるようになります。相続や災害時に役立つと政府は言っているようですが、果たしてどうでしょうか。
実際に２０２２年カナダでのワクチンパスポートへの反対デモで、カナダ政府は緊急事態条項を発動し、デモ参加者の預金口座凍結を発表しました。マイナンバー制度によって個人の金融情報が政府に押さえられていれば、政府の方針に反対する人に対して、日本もこのような措置を取ることが可能になるかもしれません。
 日本中でマイナンバーについて批判が噴出しています。それは住所や生年月日などの個人情報だけでなくお金や健康情報も誰かにたれ流される可能性があるからです。
 これはむしろ流出することが前提で進めているのだと知らなければいけません。そんなことはないと国や大企業が述べても、これまでどれだけ情報の流出や利用がニュースになったか考えてください。
 日本の完全奴隷化と国の消失はこうして進んでいるのです。(完）