性的マイノリティに対しての理解増進と差別の解消を目的とした、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律として、２０２３年６月「ＬＧＢＴ理解増進法案（ＬＧＢＴ法案）」が、国会で可決されました。

当事者団体やネットを中心に、自民党内からさえも根強い反対意見が出ていた法案なのですが、２０２３年５月に広島県で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）後、風向きが徐々に変わり、きちんとした議論もなされることなく、最後はなし崩し的に成立しました。左翼の後押しもあったと思いますが、海外から日本政府になんらかの圧力があったことは一目瞭然です。
エマニュエル駐日米大使は、Ｘ（旧Twitter）上で、ＬＧＢＴ法案の成立を執拗なほど急かす投稿を重ねていました。内政干渉であるにも関わらず、誰も声を上げません。

一方、国内においては、性自認は女性、戸籍上は男性という施設利用客が、正当な理由なく女性トイレを使用したことで書類送検となった事件が起きたり、トランスジェンダーである経済産業省の５０代職員が、庁舎で女性トイレの使用を制限されているのは不当として国を訴え勝訴したりなど、混沌とした状態が続いています。NHKが報道したところによると東京の屋外女子トイレの約62％は男女共用となり、女子トイレが消えているというのです。

そもそも共用トイレを作るのであれば、よりプライバシーを保持したほうが良い女子トイレが優先的に残されたほうがいいと思います。それなのになぜ急ピッチでやらなければならなかったのか、その背景を考えなければいけません。利権もないわけではないですが、それよりも思想の方が上です。

都民や国民を管理し自分に都合よく支配したい者は、まず社会全体がトラブルだらけになる状態に持っていきたいのです。それが管理者として都合がよいからです。市民は日々の小さなトラブルに悩みながら対応を迫られるので、連帯して権力者に逆らいにくくなります。

トラブルが少ないと、おかしいということに気づきやすくなるので、トラブルを増やすために犯罪者が増えるような状況をつくろうと考えたわけです。一部の少数の人達だけを優遇し、それ以外は冷遇する。外国人を優遇し、日本人は冷遇する。LGBTの人、特にLGBTを利用して儲けようとしたり犯罪しようとする人達を優遇し、その他は冷遇する等、そうやってトラブルの種を撒いています。移民問題とLGBTの問題は、実は同じなのです。

その背景を考えると思想的な問題になります。私はLGBTに関してそう自認する人はそのままで良いと思います。今に限らず昔でも男娼などの文化は存在し、人間は常に男女と厳密に分けられていたわけではありません。しかし現状のLBGT法やそれにまつわるやり方については強く反対しています。似たような感覚を当事者の方々も持っていたからこそ、自民党のLGBT法推進に反対したのではないかと思います。

現状ではトラブルだらけで犯罪の温床となり、自民党が述べていたLGBT法で犯罪は増えないというのはウソになっています。その結果LBGTの人々へは逆に風当たりが強くなると推測されます。よって私自身の考え方としてはこの法律は一度廃案にしたほうが良いと思います。その上で当事者たちの声と国民の声を合わせたうえで、新しいLBGTの法律を作るかどうかが焦点です。（②に続く）