「漁業権の見直しで日本人の口にまともな魚が入らなくなる」というのを新聞で見かけた人もいるかもしれません。水産改革関連法案についてです。

安倍元首相の時代、2018年12月に70年ぶりの抜本改革として改正漁業法が施行されました。

この法律が施行されることにより、優先的に割り当てられていた地元の漁協や漁業者の漁業権に一般企業などが参入できるようになったのです。

　30年前には1000万トンを超えていた日本の漁獲量（水揚量）は、今や半分以下と半減しています。そのために、外部からの企業を参入させて減少に歯止めをかけ、おもに養殖業の漁獲量を拡大しようというのが国の建前です。この問題点は今後、日本で獲れた魚であっても日本のものではなくなってしまう危険性がある、という点です。

　200カイリというのは聞いたことがあるかもしれません。海洋法では近海でとれたものはその国のものになるのですが、この法律は近海の占有権をなくしてしまいます。日本の各浜には漁協がありますが、外資を含む民間企業の参入が可能になり、最終的には漁業権を入札で譲渡可能にせよ、というのです。

　もしそうなると、日本の近海で獲れた日本の海産物を、すぐに外国に持っていくことができるようになります。中国に持っていこうが、アメリカにもっていこうが買った企業の自由になるのです。

それでも日本人が魚を食べたいと言い出した場合、カスみたいな魚であってもそれまでの何十倍ものお金を払って買い戻さなければならない、という状況が起こりかねないのです。

　養殖の魚を増やせばいいと思うかもしれませんが、養殖には養殖で問題があります。そしてこの法律は養殖に力を入れるという内容では全くないのです。

いずれにしても、今回の改正魚漁法の施行は、取返しにつかない事態を招きかねません。私には、日本という国を売るための政策としか思えません。

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