政策提言:くまもと新時代を共に創る・県民への１０の約束 
印刷用PDF:県民への10の約束(全文)

７．県内すべてにＴＳＭＣ効果を波及！地域の課題・経済にコミット！熊本で暮らしたい人が暮らし続けられる魅力ある地域づくり

　市町村との連携強化を県政の基本に置き、地域ごとの個性ある経済振興を推進するため、「地域未来創造会議」を立ち上げます。各市町村の独自振興策を実現することで、ＴＳＭＣ進出効果を全県に波及させます。八代には、新たな県営工業団地や物流拠点を整備し、県南振興を進めます。

　また、熊本が大好きなこどもたち、孫たちが県外に行かず熊本で暮らし続けられるとともに、一旦県外に出た出身者が喜んで故郷に帰って来られるよう、魅力ある地域づくりを行います。さらに、熊本に魅力を感じている人たちへの移住・定住・起業家支援を積極的に行います。

（１）地域未来創造会議

４５市町村と連携し、個性ある振興策を推進

●「地域未来創造会議」を立ち上げ、それぞれの地域の未来像を描き、それを羅針盤として、個性ある地域振興・経済振興・観光振興を推進します。

各市町村の独自振興策の実現から、県都・政令市である熊本市との腹を割っての課題の共有・検討まで、４５市町村との連携を徹底して進めます。

　これにより、ＴＳＭＣ進出に伴う経済波及効果を県内全域の地域づくり・人づくりに投資し、更なる成長に繋げる好循環（「くまもと成長サイクル」）を作り出します。

八代地域の新たな県営工業団地の整備等により県南振興を大胆に推進

●人口流出を食い止めるため、県南振興を大胆に進め、拠点となる八代地域における新たな県営工業団地の整備促進、食文化産業の視点を活かした「県南フードバレー構想」の「ステージ２」への更なる展開、地域公共交通アクセスの維持・改善、各地域の特色を活かした観光振興を推進します。

●特に、八代地域については、八代港、九州自動車道・八代ＩＣ、九州新幹線・新八代駅という交通結節点の優位性を活かし、物流・交流の拠点化を強力に実行します。県営工業団地の整備と併せ、物流拠点・宿泊観光施設の誘致や商店街・アーケードの活性化、街のリブランディングを進め、県南地域の産業振興の基盤を整備します。

水俣病問題の解決、水俣・芦北地域の振興を推進

●水俣病問題は熊本県としてその責任を果たしていかなければならない重要な課題。公健法に基づく患者認定については、申請者それぞれの事情に丁寧に対応しながら、認定審査を着実に進めていきます。また、認定患者の皆様やご家族に寄り添い、希望を丁寧に汲み取った日常生活の支援を行います。

●水俣病を防げなかった反省に立ち、水俣病の経験・教訓を確実に未来に引き継ぐよう、地元市町と連携して、しっかりと発信に努めます。

●「第７次水俣・芦北地域振興計画」に基づく施策を着実に実施するとともに、その成果を踏まえ、第８次計画に向けて、引き続き地元市町と一体となって水俣・芦北地域の振興を推進できるよう、産業・観光拠点の構築など、総合的な施策の立案・実施に取り組みます。

県央東部地域における地域振興

●県央東部地域においては、熊本都市圏へのアクセスの良さを活かし、商工業の振興や住宅環境の改善に取り組みます。九州山地の高冷地特有の農畜産業や林業の高付加価値化に向けて、お茶等の特産品のブランド化を進めます。

　また、九州中央自動車道・山都通潤橋ＩＣまでの開業を契機として、緑川水系全体に広がる、国宝・通潤橋、霊台橋を始めとする日本有数の石橋群や歴史文化遺産、日向往還に代表される宮崎県との繋がり、豊かな自然環境を活かし、観光振興に取り組みます。

宇土半島・天草地域における経済の活性化

●宇土半島から天草地域にかけては、海に囲まれた景観や豊富な水産資源、キリシタン関連の歴史・文化を活かし、観光振興を軸として経済の活性化を進めます。

●宇土半島から天草地域にかけての生活・観光アクセスの改善に向けて、「熊本天草幹線道路」等の道路整備、ＪＲ三角線における観光列車の運行、「天草宝島ライン」等の航路の維持・発展にしっかりと取り組みます。

離島振興

●「恐竜の島」である御所浦や「猫の島」である湯島などの離島振興を地域の特長を活かして推進します。

県北地域における拠点構築や産業振興

●県北地域について、北部九州へのアクセスの良さも活かし、半導体や自動車の関連産業、スタートアップやベンチャーの展開が期待される新たな産業拠点・物流拠点・研究開発拠点の構築を進めます。

　また、菊池川流域での生産性の高い農林畜水産業の振興に取り組みつつ、温泉や歴史文化遺産を活かした観光業の振興に取り組みます。

●荒尾・玉名地域においては、熊本・福岡両都市圏へのアクセスの改善を進めつつ、産業振興と暮らしに先端技術を活用したスマートシティの街づくりを支援するとともに、山鹿市や菊池市においては、八千代座に代表される風情ある街並みや菊池渓谷等の自然景観を活かして観光振興に取り組みます。

野菜・果物のほか、海苔、玉名ラーメン、南関あげ・そうめん、長洲の金魚、菊鹿ワイン、菊池米等各地の特産品を活かし、地域振興を進めます。

●ＪＲ鹿児島本線の利便性確保を周辺市町と共にＪＲ九州に働きかけるとともに、九州新幹線・新玉名駅周辺や各地の温泉街の活性化を進めます。

• 人吉球磨地域(約束1)・阿蘇地域(約束9)の地域振興に関しては、別の項目欄で記述。　

（２）魅力ある地域づくりと移住・定住支援

総合的な移住・定住施策の展開

●熊本が大好きなこどもたち、孫たちが県外に行かず、熊本で暮らし続けられるとともに、一旦県外に出た出身者が喜んで故郷に帰ってこられるような地域づくりを推進します。

●また、移住・定住の更なる加速化に向けて、市町村等との緊密な連携のもと、熊本に魅力を感じている人たちに向けて、働く場の確保を含めた総合的な移住・定住施策をワンストップで積極的に展開します。

●特に、起業家として活躍する移住・定住者が新たな産業の創出、地域課題の解決等において果たす重要な役割を踏まえ、起業含みで大都市からの移住・定住を検討する人に熊本を選んでもらえるような、魅力的な起業家支援も実施します。

ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度の活用

●県内の制度参加企業に就職した若者の奨学金返還やＵターン費用を企業と県が半分ずつ負担して支援する「ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度」（くま活サポート）を引き続き活用して、若者の県内就職と定着、県内企業の中核人材の確保を支援します。

仕事ベースの関係人口の創出

●都市圏の大企業を中心に、副業・兼業の輪が広がりつつあり、都市圏に居住しつつも自分の地元に貢献したいと考える若手・中堅層が増えてきています。そうした方々に、すぐのＵターンは難しくても、将来のＵターンに向けて段階的に地元への関与を増やしてもらうことはできます。また、都市圏の大企業で培ったノウハウ、視点を地元企業に持ち込んでもらうことは、イノベーションの素地となります。

　そこで、拠点が県外でも副業・兼業等を通じて熊本の仕事に関わる「仕事ベースの関係人口」の創出を図り、県内の産業に新たな視点とノウハウを取り入れつつ、将来の熊本との二拠点生活やＵⅠＪターンにつなげます。

ファンベースの関係人口の創出

●進学・就職のタイミングで県外に転出した若者に、熊本に関心を持ち続けてもらい、一回り大きくなって帰ってきてもらえるように、熊本県の企業や観光、イベントなどについてのイマの情報を効果的に発信し、繋がりを作ることで、将来のＵターンを増加させます。

　くまモンの活躍などの首都圏・関西圏・福岡での情報発信を通じて、全国に熊本ファン（ファンベースの関係人口）を創出し、熊本の魅力を広くアピールします。

魅力あふれる地域づくりを支援

●地域の賑わいと繋がりの再生に向けて、魅力あふれる地域づくりをきめ細やかに支援するほか、ヨーロッパのバル（食堂とバーが一緒になった飲食店）のような、飲んだり、食べたり、喋ったりするための社交の空間を地域に構築していきます。

●また、買い物困難者の食品・生活必需品へのアクセスを地域に応じた方法で支援します。

消費者被害の防止

●悪質な業者が増加する中、若者や高齢者等が消費者被害に遭わないようにするため、消費者教育・啓発に取り組むとともに、国民生活センター及び各地の消費生活センターの体制の充実に向けて、国への働きかけを行います。

（３）地域公共交通システムの持続可能な維持

広域バス路線の維持やコミュニティ交通の拡充を支援

●広域的・幹線的バス路線の維持を支援するとともに、それぞれの地域におけるコミュニティ・バスやデマンド型のタクシーなど、コミュニティ交通の新設・拡充を丁寧に支援します。

●持続可能な地域公共交通の維持に向けて、バスの小型化・ＥＶ化・自動運転を推進します。

［第三セクター鉄道や天草エアラインを支援］

●地域の足であるとともに、観光にとっても欠かせない、第三セクター鉄道である南阿蘇鉄道、くま川鉄道及び肥薩おれんじ鉄道の通勤・通学の利便性向上や魅力的な観光商品造成を支援します。

●生活・ビジネス・観光の足であるとともに、地域医療の維持に欠かせない天草エアラインの安定運航を支援します。

（４）ＤＸの推進

ＤＸ推進コンソーシアムの機能を拡充

●「くまもとＤＸ推進コンソーシアム」の機能を拡充し、市町村及び企業に対し、デジタル化の取組を促します。その前提として、県庁自ら率先して大胆なＤＸ・働き方改革に取り組み、市町村及び企業に対して成功例・失敗例を提示していきます。

ＤＸデータ連携基盤の構築・活用

●「くまもとＤＸ推進データ連携基盤」を市町村と連携して構築・活用し、防災や観光、医療等の分野において、行政サービスの向上や民間企業における新事業の創出を実現します。

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