2026/9/16
令和８年度（2026年）９月の桶川市議会、定例会の記録です。
令和７年度のお金の流れの中で、歳入（市に入ってくるお金）についての質問です。
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入ってくるお金って、適切なの？国や県から入ってくる分が去年より減ってるけど、もっともらえたんじゃない？
国から入るお金には「これに使ってね」って決まりがあったりするけど、ルールの中で使われてるよね？そんな視点で質問しています。
※１ 黒文字が近本の質問／赤文字が市の答弁。太字が要旨、太字下線が質問と答弁です。
※２ 長い文章は、要約しています。質問と答弁は２回までしかできません。
（↑近本のまとめた資料）
決算概要において昨年度比で法人数が130社減少する一方で調定額は10.7％増加しており、法人税割の17.2％増に強く依存した構造が見受けられます。この増収構造に対する市の分析とリスク認識、ならびに中小・小規模事業者の法人数が減少している要因について伺います。
決算書上の大幅な数値変動は、昨年度の課税システム標準化を機に納税義務者の集計方法を現年・過年合算から同一法人を一つと捉える方法へ見直したことによるものです。実際の数値としては令和6年度の1,704法人から令和7年度は1,698法人へ6法人の減少にとどまっております。税収構造のリスク認識としては、均等割が安定的な税収である一方、法人税割は企業の利益に応じるため景気後退や設備投資等による業績変化で落ち込む要因になると捉えております。また、事業者の減少要因については、経営者の高齢化や人手不足、後継者不足に加え、物価高に伴うコスト増加分を価格転嫁しにくいといった点が背景にあると考えております。
集計方法の変更によるもので130社の解散ではなかったとわかり安心いたしました。法人税割を大きく負担している企業が減収となった場合の財政的なリスク対応策や代替策の有無について教えてください。また、中小・小規模事業者の人材不足やコスト増加への価格転嫁といった課題に対し、市としてどのように支援を行っていく予定か見通しを伺います。
特定業種への偏りによる税収影響のリスクを分散するため、地域の特性に応じて幅広い業種の法人に立地・活躍いただくことが減収リスクの軽減につながると考えております。また、事業者への支援につきましては、国の中小企業向け税制特例制度などを検討・活用していただくことが、結果として経営支援の一助につながると考えております。
過去4年間の利用者数の推移と、調定額が予算額を48％下回った要因を伺います。
措置入所者数の推移は、令和4年度が2人、令和5～7年度はいずれも3人でした。調定額が予算額を下回った要因は、令和7年度の対象者3人のうち費用徴収対象が1人のみであり、その方が年度途中の12月3日に要介護状態の重度化により介護保険施設へ入所し措置解除となったため、徴収額が日割り計算となったことによるものです。
高齢化が進む中で契約が難しい方の増加が見込まれる中、老人措置徴収金を来年度予算へどのように反映させるか伺います。
養護老人ホームへの措置入所は在宅生活が困難な高齢者を対象とした制度ですが、そうした状況が生じないよう高齢者福祉の推進に努めてまいります。来年度予算につきましては、令和7年度に全員の措置が解除された状況を踏まえ、歳出と相談しながら試算した上で計上してまいります。
階層別の児童数および各階層における第2子半額の対象件数を伺います。
保育料の第2子半額の対象者は、第8～10階層に多く、減免件数は前期87人、後期89人となっております。
（↑執行部資料を基に、近本が作成）
高所得の第11階層で減免割合が低く負担が大きい現状を踏まえ、所得制限緩和や第1子からの軽減策を講じる考えがあるか伺います。
高額所得階層の負担や第1子からの保育料軽減につきましては、現状にない制度であるため今後の研究課題とさせていただきます。
登録児童のうち週5～6日の高頻度利用と週1～3日の低頻度利用の児童数を伺います。
放課後児童クラブの利用状況は、延べ約670人のうち、週5～6日の高頻度利用が約4割の250人、週1～3日の低頻度利用が約3割の185人となっております。
利用頻度の多様化に対応するため、一律の月額制から利用日数に応じた料金体系や日割り・チケット制へ見直す考えがあるか伺います。
利用体系の見直しにつきましても、定員や運営状況を考慮しながら今後の研究とさせていただきます。
（↑桶川市ＨＰより）
全国的に子供の数が減少しているにもかかわらず、公立保育所の使用料が年々増加傾向にある要因について質問いたします。あわせて、通常の保育料のほか延長保育料や休日保育料といった項目ごとの増加割合と、その背景についても教えてください。
本市におきましても0歳から2歳の人口は微減傾向にありますが、使用料が増加した主な要因は令和6年度と比較して所得階層が高い世帯が増加したためです。なお、延長保育料の増加割合については即答いたしかねますが、実績としては令和6年度の605件・115万2,000円に対し、令和7年度は604件・118万円となり、金額にして2万8,000円の増額にとどまっており大きな変化はございません。また、休日保育につきましては公立保育所では実施しておりません。
夜間照明使用料について、どこの何に使われ、どこから入ってくる金額なのかをお聞かせください。また、金額が上がっている要因について、酷暑による夜間活動の増加によるものか、あるいはエネルギー価格高騰の影響が大きいのかを伺います。
桶川中学校校庭に設置されている夜間照明を、あらかじめ登録されたスポーツ団体が使用する際に納付される料金です。昨年度と比べて増額している理由は、利用する団体が前年度に比べて増加したためです。
粗大ごみ処理手数料に関連し、近年の戸別収集の利用件数の推移と、自力での屋外搬出が困難な高齢者や一人暮らし、障害者世帯からの問い合わせ・相談件数について教えてください。
本市がお宅を訪問して収集する戸別収集の利用件数は、令和4年度以降3,000件程度で推移しております。粗大ごみの収集にあたっては家の外に出していただく必要があるため、自力での搬出が困難な方からの問い合わせや相談は月に1～2件程度ございます。
粗大ごみの戸別収集について、パークタウンのような集合住宅では1階まで運ばなければならず、自力で搬出できずに困っている市民の方が非常に多くいらっしゃいます。各ご家庭のお宅の中に訪問して回収するような事業について、次年度以降に事業者との委託契約などを行うお考えがあるか教えてください。
自力搬出が困難なご相談を受けた際は、まずリデュースなどごみとして処分する前のご案内を差し上げております。それでも処分を望まれる場合は、ご親族への依頼やシルバー人材センターの活用などを提案させていただいております。現段階では、ご自宅内からの回収事業者への委託等の検討は行っておりません。
予算額や昨年度の決算額から見ると大幅に減額されている状況です。県からの負担金がここまで減額された要因をお聞かせください。あわせて、市内のグループホームにおける事業所数、利用者数、および入所待機者数の過去5年間の推移を教えてください。
共同生活援助等事業費補助金は、グループホームの前身である生活ホームが障害者総合支援法に基づくグループホームへ移行した際、事業所が得る報酬が生活ホーム時代を下回る場合の差額を、県と市で2分の1ずつ補助する制度です。補助対象者は令和3年度から7年度まで2名で変更ありませんが、報酬との差額が少なくなったことで補助金額全体が減額となったものであり、県の補助金自体が減額されたわけではありません。また、市内のグループホーム数は令和7年度現在で11か所あり、利用者数は市内外あわせて142名で前年度比23名増加しています。待機者数は特に把握していませんが、近隣にグループホームが増えて選択肢が広がっているため、特定の施設にこだわらなければ待機することなく入所可能な状況と考えています。
（↑説明文書から生成AIで作成）
当初予算から45％減額で着地した点について、予算との乖離が生じた要因を伺います。
令和6年4月分から対象範囲が大幅に拡大されたことで、例年行っている前年度実績に基づく予測が困難だったためです。積算にあたっては支出見込額に拡充後の対象児童数の割合を掛けて算出しましたが、実際の利用が想定を下回る結果となりました。なお、令和8年度予算については確定した実績を基に算定しているため、今後はこのような大きな乖離が生じないよう取り組んでまいります。
当初予算額や昨年度決算額から減少しておりますが、本補助金には保育園での安全対策や保育士の処遇改善など活用可能なメニューが多岐にわたる中、各保育園へ全メニューを周知した上での活用見込みだったのかどうか教えてください。
県の単独事業として安心・元気・保育サービス支援事業補助金は、３つの事業のみとなっており、保育施設には全て照会を行った上で、こちらの金額で申請となっております。
昨年度は1社10万円にとどまっていましたが、今年度は140万円に増加しております。寄附に至った経緯として企業側からの連絡か仲介機関等からの紹介かをお聞かせください。あわせて、140万円の内訳や寄附企業と本市との連携状況について教えてください。
企業版ふるさと納税の経緯につきましては、返礼品等もないことから市や仲介機関から特定企業へ働きかけることはなく、毎年度企業側から直接桶川市へ寄附のお申し出をいただいております。金額の内訳につきましては、寄附額の公表を控えてほしい企業もあるため明示できませんが、日本メディカルシステム、エナジー宇宙、求人ジャーナルの3社からお申し出をいただいたものです。また、寄附を機とした特定の連携等は特段行っておりません。
企業版ふるさと納税は大きな伸び代がある制度だと認識しております。例えば友好都市協定を結んでいる山形県飯豊町の事業者や自治体へ本制度を紹介するなどの取り組みを行ったのか、また決算結果を踏まえて次年度以降さらに活用を推進するお考えがあるか伺います。
まちづくりや高齢者施策など寄附企業の意向を踏まえた上で桶川市の施策活用としてお受けしております。そのため、他自治体の企業との連携等ではなく、今後も桶川市の施策推進の中でいただいた寄附金を活用してまいりたいと考えております。
昨年度比で14.3％増額した点に関し質問します。令和7年に掲載した33事業者のうち、新規で掲載した事業者と複数回掲載があった事業者の割合を教えてください。また、新規事業者を増やす取組として、商工会へのチラシ設置やSNS募集以外に実施した施策があれば併せて伺います。
令和7年度の広告掲載事業者33件のうち、新規事業者は4件で全体の約15％、複数回掲載の事業者は全体の約80％です。新規事業者の開拓としては、令和8年3月からテレビ埼玉の市町村データ放送サービスを利用して次年度の募集案内を行いました。さらに今年度からは、近隣市町の広報誌に広告を掲載しているものの本市には未掲載の事業者へ、直接ご案内を送り始めています。
広告収入を増やす手段として、他自治体でも導入が進むネーミングライツや公用車への広告掲載といった手法も一つの選択肢と考えます。令和7年度決算にあたり、こうした施策の検討や実施を行った経緯はあるでしょうか。
秘書広報課が所管する広告掲載料は広報紙とホームページが対象であるため、ネーミングライツ等については当課では検討しておりません。ただし、他市における重要な歳入確保策であることは認識しておりますので、該当する関係担当課へ本件の内容をお伝えしてまいります。
今回は令和７年度のお金の流れの中の、歳入（市に入ってきたお金）についての質問をまとめました。近本あんなの質問のみ記載しています。
「議員ってどんなことしてるの？」「質疑ってなにを聞くの？」、議員のリアルを発信していけたらなと思っています。
決算についての疑問点や、ご要望など随時受付中(^^)/お気軽にご連絡ください。
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