ただいま桶川市議会９月定例会が開会しております。

私が所属する民生経済常任委員会の、審議について質問内容を記載します！パート３

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《9月10日審議》

※今回から審議内容の文字起こしではなく、質疑と答弁の要約でお届けします

障害者生活支援事業、障害者就労支援センター事業委託　13,750,000円

●近本：

（1）費目ごとの積算根拠、実績

（2）令和５年決算時に場所が使いづらく相談できない旨を伝え、策を検討するとの答弁があった。検討結果と新しく取り組んだ策での実績

●担当課長：

（1）資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。委託料は支援員３名の人件費

（2）令和7年4月から、月２回本庁舎で出張就労相談を実施。これまで10名が利用した。相談会の実施は、市LINE・市㏋で周知。今後も反応を見ながら出張機会の増加を検討していく

障害者生活支援事業、相談支援センター事業委託　23,974,435円

●近本：

（1）委託先ごとの委託料と実績、それぞれ対象となる方

（2）委託先は誰がどのように選ぶのか

●担当課長：

（1）資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。

（2）上尾市、伊奈町と連携して、元々障がい者の相談支援を行っていた５法人を選定。

●近本：

a.相談できる人はどういう人か

b.相談支援を行う５法人の相談実績と、委託料の適切性の判断基準は

●担当課長：

a.障害に限らず難病の方であったり、手帳をこれから取得したいという方

b.地域の担当は主に「彩明会（わおん）」と「上尾あゆみ会（みのり）」の2か所が担っている。

●近本：b.地域の担当ではない事業所への委託料の妥当性は

●担当課長：

委託料の妥当性: 委託料の妥当性を判断する一つの目安として、2市1町体制になる以前の金額と比較する。平成31年/令和元年当時は、桶川市単独で彩明会に事業を委託しており、予算額は約1,500万円だった。

現在の委託料: 現在の委託料は、相談支援事業と虐待防止センター事業それぞれが約788万円であり、合計すると1,500万円強となる。このことから、桶川市単独で実施していた頃と同規模の予算で事業が行われていると判断できる。

新たな事業と負担: 2市1町圏域になったことで、基幹相談支援センター事業など新たな事業も可能になったが、これらの費用は人口規模に応じて案分している。桶川市の負担割合は約24%であり、結果的に単独実施時と大きく変わらない金額で事業が継続できている。

●近本：相談実績ではなく、2市1町で特定の社会福祉法人を支えるという取り決めがあるのか

●担当課長：支えるという考え方ではない

委託料の妥当性: 2市1町で実施する事業内容を協議し、必要な委託料を定めている。

費用の分担: 定められた委託料は、協力して事業を進める5つの法人で、過不足なく均等に分けられている。

例外的な費用: 一部の法人には金額にばらつきがあるが、これは「基幹相談支援センター」の運営など、役員業務や事務負担が偏る部分を考慮したものである。

障害者生活支援事業、障害者地域活動支援センター補助金　50,468,639円

●近本：支出先ごとの金額と対象者、実績

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。

●近本：

（1）昨年比340万の増額理由

（2）相談支援センター事業との違い

●担当課長：

（1）NPO桶川・さといも福祉会の返還金によるもの

（2）

相談支援センター▶生活の様々なトラブルや悩み事、福祉サービスの利用等の相談支援

地域活動支援センター▶通所作業所として日中の居場所や活動場所となっている

障害者生活支援事業、障害者補装具費支給　14,506,786円

●近本：昨年比で779万1,579円の増額。令和６年4月に子どもの補装具費の所得制限が撤廃された影響は

●担当課長：令和6年度に補装具の給付を受けた方の中で、所得制限にあたる方はいなかった。決算額の増額理由は３つです。

①児童の補装具との統合（決算書の項目上の理由）

②身体障がいのある方自体が増加傾向

③年度によるばらつきが出やすい

●近本：「②身体障がいのある方自体が増加傾向」との事だったが、高齢の方が増えているからか

●担当課長：高齢の方も増えているし、幼少期から障害者手帳を取得される方も微増

老人福祉費、在宅福祉サービス事業の委託料について

●近本：例年出てくるわけではない生活支援ショートステイ事業委託と高齢者虐待対応専門職チーム業務委託。予算編成の精度をあげるため、「仕込み予算」とすべきではないか

●担当課長：来年度の予算計上については、これらを踏まえて検討していく

在宅福祉サービス事業、地域支え合い事業補助金　170,400円

●近本：

（1）令和４年以降の登録者、実績時間数、実績額、協力会員数

（2）決算額の減額理由

●担当課長：

（1）資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）。

（2）令和5年から6年にかけて介護保険の認定期間が短縮された。サービス利用者の多くは高齢者なので、介護認定を受けるまでのつなぎとしていた人が、使わなくなったのだと考えられる

●近本：家事援助サービスの対象者は、高齢者だけでなく出産時の家庭も含まれている。予算に不用額が出ていることを踏まえ、全市民にとって使いやすい制度にすべき。社会福祉協議会と協議の場を設けて検討してほしい

●担当課長：社会福祉協議会と改めて協議の場を設ける。サービスを周知する方法などについても話し合っていきたい。

高齢者健康づくり事業、後期高齢者人間ドック及び脳ドックの検診費用補助金　5,322,400円

●近本：受診者が増えた要因

●担当課長：団塊世代が75歳以上になったことが考えられる

●近本：来年度の予算策定にはどのように反映させるのか

●担当課長：7年度もかなり人数を増やして策定した。団塊世代は皆さん75歳以上になったので、伸びは鈍化していくと予想。状況を見ながら予算策定する。

敬老事業、地域敬老事業助成金　14,013,000円

●近本：敬老事業の継続に関するアンケートの内容と、区長からの回答結果を伺う

●担当課長：

《アンケートの内容》

①　現在行っている敬老事業について、集会を行っているか、商品券など個別配布を行っているのか

②　敬老会などの集会をどのように行っているか

③　商品券の戸別配布をどのように行っているか

④　今後の地域敬老についてどう考えているか

⑤　仮に助成金の対象が集会を開催する事業に限定した場合、地域敬老の内容についてどう考えるか

《回答率74％、アンケート結果》

敬老事業を継続したい▶41　／　自治会の負担が大きいのでやめたい▶3

助成金の対象が集会の開催の場合、敬老会を開催したい▶8

助成金がなくなっても祝品の個別配布を行いたい▶16

集会の開催は大変なのでやめたい▶17

●近本：当委員会では１人あたりで助成金を配布するのではなく、事業内容ごとに助成すべきとの意見がある。アンケート結果も含めて、今後の方向性は

●担当課長：委員会からの意見、アンケート内容を考慮して事業の見直しをしている

地域介護予防活動支援事業、一般介護予防事業委託　264,000円

●近本：参加者数と、参加者数を増やす取り組みは

●担当課長：昨年から５名減って、８名。増やす取り組みは年２回の広報掲載とコーディネーターからの紹介

●近本：

（1）受講者数８名は、委託料に見合う参加者数だと考えているのか

（2）参加者数をさらに増やすための取り組みは、他市事例も参考にすべきではないか

●担当課長：

（1）高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、地域を支えるボランティアの養成を今後も続けていく必要がある

（2）費用だけでなく内容も確認しているが、ここ1〜2年は行っていない状況。これを機に再度、他市の事例を参考にしていきたい

地域介護予防活動支援事業、通いの場づくり補助金　1,751,722円

●近本：不用額が19％。予算通りにならなかった理由

●担当課長：予算時は27団体分で計上したが、１団体辞退された。また、団体によっては補助金の金額が減った

●近本：通いの場のない地区の自治会長へ、通いの場を作らないかと声掛けを行っているか

●担当課長：現在は行っていない

地域包括支援センター運営事業、地域包括支援センター運営事業委託　84,828,242円

●近本：委託先、委託料、実績と効果

●担当課長：

事業内容: 高齢者の相談に対応するワンストップ窓口で、介護、健康、福祉、権利擁護など多岐にわたる相談に応じています。

体制: 主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士などの専門職がチームを組み、行政、医療、福祉などと連携して支援しています。

相談実績: 相談件数は年間で8,437件にのぼり、単純計算で1日あたり約23件、4つのセンターで割ると1か所あたり1日約6件の相談に対応しています。

効果: 中学校の学区ごとに4つのセンターを設置することで、高齢者やその家族が身近な場所で安心して相談できる環境が整っている、と説明しました。

●近本：相談実績から見えてきた市民の困りごとに合わせて、関連する事業の予算を増額するなどの考えがあるか

●担当課長：4つのセンターの管理者と定期的にヒアリングを行っており、予算編成時には個別に内容を詰めているため、そうした意見は予算に反映させたい

●近本：委託事業の内容だけでなく、例えば介護予防講座の需要が高いなど、相談実績から見えた別の事業の予算を増やすといった考えがあるのか

●担当課長：現時点ではそのような話は出ていないものの、今後はそういった観点でも話し合いを進めていきたい

地域包括支援センター運営事業、介護入門的研修業務委託　512,745円

●近本：目標20名に対して実績は13名。参加者を増やす取り組みは

●担当課長：

これまで▶広報、HP、公民館でのチラシ配布

今後は▶保健センターでの健診時にチラシを配架、職員から直接声をかける等より積極的に周知する

●近本：高齢者施設にいる人の配偶者やパートナーにチラシを配るなど、直接アプローチすることも有効ではないか

●担当課長：前向きに検討する

介護保険支援事業、居宅サービス利用料軽減事業補助金　30,022,702円

●近本：事業ごとの金額内訳と支援の内容、利用者数

●担当課長：資料あり（著者注：こちらに資料の掲載できません）

●近本：

（1）財源がどこから賄われているのか

（2）昨年比で85万6,932円の増額理由

●担当課長：

（1）すべて一般財源

（2）一部の訪問介護の利用は減っているものの、利用者が「定期巡回サービス」や施設など、他の介護サービスへ移行したため。全体として見ると、介護サービスの利用は年々増加しており、昨年度から約6%増えている。この利用増が、居宅サービスの利用料が増加した主な原因。