令和８年度（2026年）の、予算について建設文教委員会で実施した審査のまとめ３です。桶川市には、３つの委員会があります。

・総務委員会（庁内の職員人件費など）

・民生経済委員会（民生費や衛生費など）

・建設文教委員会（建築費や教育費など）

近本あんなが担当する、建設文教委員会で近本が行った質問のまとめです。

令和８年度　桶 川 市 予 算 説 明 書

映像データはこちらから

※１　黒文字が近本の質問／赤文字が市の答弁。太字が要旨、太字下線が質問と答弁です。

※２　長い文章は、要約しています。質問と答弁は２回までしかできません。

教育委員会費、教育委員会運営経費　2,990,000円（前年2,981,000円／0.3％増）

委員の提言について、“検討する”としたまま進捗が不明なケースが見受けられます。報酬が支払われている以上、提言が施策や予算にどう反映されたのか、あるいは実現できなかった理由を検証し、報告する仕組みが必要ではないでしょうか。委員からの提言を、PDCAの中に位置づけるべきだと考えますが、見解を伺います。

会議後にメール等で回答したり、資料を修正して共有する場合もありますが、ご指摘のとおり結果を示していない事案もあります。今後は検討結果を定例会で報告し、会議録で公表するよう取り組みます。なお、予算については毎年、教育委員の意見を市長に伝え、編成に反映する仕組みとなっています。

事務局費、事務局運営経費　4,086,000円（前年1,558,000円／162％増）

電気設備の処分について、内容・処分方法・発生元を教えてください。また、設備更新がまとめて行われたのか、さらに一括処分による費用削減効果はあったのか伺います。

低濃度PCBを含む電気設備を、認定施設で焼却処理するもので、市内公共施設の変電設備から発生したものです。平成19年以降に個別に発生し、各所で保管していました。処分期限があるため今回まとめて対応しますが、個別処分との費用比較は行っていません。なお、費用は収集運搬約60万円、処分約200万円を見込んでいます。

学校教育業務経費、いじめ防止連絡協議会委員　24,000円（前年同額）

いじめ防止連絡協議会について、①会議の回数と内容（令和7年度実績・令和8年度予定）、②リーフレットやポスターの成果を、数字も含めて教えてください。
令和7年度は年2回開催し、資料のとおり協議を行いました。（著者注：お見せできる資料がありません。申し訳ありません）

令和8年度も年2回の開催を予定していますが、詳細内容は今後決定します。
成果については、ポスター等を各学校に掲示し、子どもが目にする環境づくりを進めました。いじめの認知件数は全国的に増加傾向ですが、本市では子どもの意識変化や早期把握につながっていると考えています。

認知件数は減少傾向も見られますが、いぜん多くの子どもが苦しんでいるとも言えます。協議会は個別事案にどの程度関与しているのでしょうか。また、今後は新しい取組も必要ではありませんか。
協議会委員が個別に学校対応することはありません。個別事案は学校と事務局で対応し、必要な情報を協議会で共有・検討しています。
今後は、SNSなど多様化するいじめにも対応し、関係機関との連携を継続します。ポスター等も内容を見直し、子どもの意見を取り入れるなど、新たな方法を検討していきます。

学校教育業務経費、いじめ対策委員会委員　1,176,000円（前年同額）

いじめ対策委員会について、令和8年度に実施予定の施策とその効果見込み、また委員会で想定している議論内容（重大事態がない場合）を教えてください。

令和7年度の議論を踏まえ、傍観者を生まない取組や、アンケート時に周囲の声も重視する指導を継続していきます。これにより、児童生徒同士で“仲間の異変に気づく意識”の醸成を図ります。
また、調査委員会からの提言については、情報共有の遅れなどの課題を受け、組織的に情報が滞らない体制づくりを進めています。
委員会では、国や市の状況共有や取組の検証などを中心に協議していく予定です。

①これまで提言を受けて実行した具体策、②児童生徒主体の取組の今後、③教員によるいじめや教員同士の問題も議題に含めるのかを伺います。

①調査委員会の提言を受け、情報共有の徹底や組織的対応の強化を進めています。
②児童会・生徒会が中心となり、発表や掲示、取組の共有（冊子化）など、子ども主体の活動を継続しています。
③教員による不適切行為はあってはならない前提で研修を実施しています。教員同士の問題については現時点で委員会の議題予定はありませんが、今後の検討課題とします。

学校教育費、部活動地域移行検討協議会委員　264,000円（前年同額）

部活動の地域移行は協議開始から3年が経過していますが、子どもの成長を考えると進みが遅いのではないでしょうか。他自治体では進んでいる事例もあり、報酬に見合う形で、よりスピード感を持った議論と移行を進めるべきだと考えます。検討状況と今後の方向性を教えてください。

国のガイドラインでは、令和8年度から6年間を改革期間とし、令和17年度末までに休日の部活動を地域展開する方針が示されています。本市でも、生徒や保護者のニーズに加え、指導者の確保や活動場所の調整など、多方面の課題を踏まえ検討を進めています。今後は、委員報酬に見合う充実した議論となるよう、事務局としても準備を整えながら対応していきます。

市内だけでなく、他自治体や外部団体との連携も重要ではないでしょうか。そうした広域的な指導者確保について、これまで協議はされていますか。

指導者確保については議題となっていますが、具体的な団体や人材まで踏み込んだ議論には至っていません。一方で、他自治体と連携する先進事例も認識しており、今後は市内外の人材情報も踏まえながら、指導者確保に向けた検討を進めていきます。

学校教育費、ネットパトロール委託　165,000円（前年同額）

ネットパトロールについて、①投稿内容は学校現場に十分共有され、適切に対応されているのか、②件数が少ない年度もあり、機能していない可能性はないのか、また月1回報告では遅いのではないか。委託費を他に充てる考えも含め、必要性を伺います。

報告内容は教育委員会内で止めず、必要に応じて学校へ共有しています。ネット上の情報は多様で変化も速いため、24時間体制で監視する委託は必要と認識しています。また、児童生徒への指導や保護者への注意喚起と併せ、総合的に対応していくことが重要と考えています。

 

SNSのストーリーなど短時間で消える投稿や拡散の速さを考えると、委託の効果は限定的ではないでしょうか。16万5,000円をかけ続ける妥当性を改めて伺います。
すべての投稿を把握することは難しいものの、多様な媒体の中から問題の兆候を早期に発見する“入り口”として、専門業者による監視は有効と考えています。学校名などに関連する投稿の把握や、現状の把握のためにも、委託は必要と認識しています。

学校教育費、教育相談事業　645,000円（前年757,000円／14.8％減）

①相談件数や適応指導教室につながった実績と効果、②一度きりで終わってしまった相談者へのフォロー体制を教えてください。

電話相談は令和6年度45件、令和7年度（2月末時点）69件、来所相談も実施しています。適応指導教室につながった件数は令和6年度9件、令和7年度3件です。相談対応自体が支援の効果と捉えています。
また、継続相談がない場合でも、約1か月後を目安に担当者から再度連絡を行い、フォローしています。

 

初回相談までに時間がかかるとの声があります。待機期間短縮に向けた予算措置はあるのか。また、家庭全体の課題がある場合、他部署との連携は行われていますか。

日程調整には通常2週間以内で対応していますが、相談者側の都合等で長引く場合もあります。待機解消に向けた新たな予算措置は現時点では計上していません。
なお、必要に応じて要対協などを通じ、他課や学校と情報共有し、連携して対応しています。

学校教育費、適応指導事業　102,000円（前年同額）

適応指導教室は要綱で“学校復帰に資する”とされており、学校との連携が重要だと考えます。令和8年度に向けて、連携強化のための新たな予算措置や工夫はあったのか、また現状の体制で目的を十分に果たせると考えているのか伺います。

“資する”は学校復帰に役立てるという意味であり、復帰そのものを義務づけるものではありません。新たな予算措置はありませんが、従来どおり学校復帰に向けた支援を行っています。児童生徒の状況改善や通学日数の増加などを成果と捉えています。

これまでの具体的な取組内容と、4月当初ではなく月末から開設する理由、またその費用差を教えてください。

少人数での活動や体験を通じて自信を育み、学校行事への参加や登校日数の増加につなげるなどの支援を行っています。
開設時期の差による費用は、指導員2名分の人件費で約2週間分となります。

教育振興費、入学準備金貸付事業　3,600,000円（前年同額）

入学準備金の貸付限度額（高校20万円、大学40万円）はいつ設定されたものですか。また、物価上昇や実態を踏まえた見直しは検討されているのでしょうか。
制度は昭和56年に開始し、現在の限度額は平成7年の条例改正以降のものです。物価上昇は認識していますが、他自治体の状況や国・県の支援制度も踏まえ、現時点で見直しの予定はありません。

学校管理費、小学校、光熱水費　105,500,000円（前年91,500,000円／15％増）

小学校の光熱水費増額（約1,400万円）は何が要因か、内訳を教えてください。

体育館空調の影響に加え、電気料金メニューの変更により電気代約14％増、ガス代36％増、水道代約2％増として積算しています。

①電気代増は料金メニュー自体の値上げか、②暑さ対策として校舎環境の改善検討はあるか、③プール民間委託で水道代は下がらないのか伺います。
①新料金プランにより約10％程度の上昇見込みです。
②空調は基本基準はあるものの、学校ごとの状況に応じて校長判断で柔軟に運用しており、現場の状況を踏まえ対応していきます。
③水道代は近年横ばい〜微増傾向のため同程度で計上しており、民間委託の影響は今後の実績を見て反映していきます。

小学校維持管理経費、電算機器借上料　74,640,000円（前年40,288,000円／85.3％増）

電算機器等借上料について、端末はクロームブックから変更されるのか。また更新による学習環境への効果を教えてください。

端末は引き続きクロームブックの後継機へ更新します。動作の安定性や性能向上により、学習の利便性向上が見込まれます。

教員が使う端末も同様に変更されるのか。また学習者用端末の予算に含まれているのか教えてください。

教員は別に校務用パソコンを使用しており、学習者用端末の借上料には含まれていません。授業は主にブラウザ上で行うため、児童生徒と同じ端末でなくても支障はありません。

小学校整備事業、特別教室等空調設備整備工事設計委託　10,000,000円（前年なし）

特別教室等の空調設備設計について、対象校や教室の内容、またその学校を優先した理由を教えてください。

令和8年度は、桶川西小・桶川東小・日出谷小・朝日小の4校を対象とし、理科室や図工室、家庭科室、教育相談室などに設置予定です。
選定理由は、体育館空調の整備が後回しとなった学校（東小・日出谷小・朝日小）を優先し、加えて児童数の多い桶川西小学校を対象としたものです。

小学校整備事業、桶川西小学校遊具等移設工事　54,466,000円（前年：設計委託で4,455,000円）

愛宕東線整備に伴い、桶川西小学校の敷地が一部、後退しますね。それに伴う遊具移設工事について、国や県の補助など一般財源以外の割合を教えてください。

物件補償料として歳入があり、その分が一般財源以外の財源となります。それ以外は起債を含めた一般財源で賄う形です。

雲梯や登り棒が使えなくなる期間、授業への影響と対応を教えてください。

工事期間中は一時的に使用できなくなりますが、年間計画の入替や体育館での代替活動などにより対応可能です。

遊具は一度撤去され、空白期間が生じるという認識でよいですか。

そのとおりで、一度撤去した後に新設する流れとなります。

教育振興費、児童就学援助事業　11,698,000円（前年23,799,000円／50％減）

就学援助費と特別支援教育就学奨励費の減額理由について、人数や単価など具体的根拠を教えてください。

令和8年度から小学校給食費の無償化が実施されるため、これまで援助対象としていた給食費相当額が不要となり、その分を減額しています。