ただいま桶川市議会９月定例会が開会しております。

私が所属する民生経済常任委員会の、審議について質問内容を記載します！

長いので、要旨は太字にしております。

《9月10日審議》

桶川市重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例（参考資料）

要旨　重度心身障害者医療費の支給対象に、精神障害者手帳２級の方を含める

●近本：財源確保策に関してです。財源が県からの補助金なのでしょうか。現時点で、県は対象者の拡大に至っておらず、県議会の開会も９月24日となっております。万が一県が実施しないとなった場合は、財源の確保はどのように行う予定なのか伺います。

●担当課長：財源につきましては、ご指摘のとおり、県の負担が２分の１、市の負担が２分の１となっております。県の財源というところになりますが、県と市の役割というのが異なっておりまして、この重度医療の事業を実施するのは市町村になっておりますが、県はそこに補助金をお出しいただくということで、補助金の交付を行うというところでの役割となっております。そうしたことから、県におきましては、補助金の交付要綱の改正というところと、既にもう補助金予算自体は確保されておりますので、そこを今回の対象拡大に合わせて拡大するという２つのポイントになっております。予算につきましては、令和７年度の当初予算において、対象拡大分も見込んだ増額をした当初予算が既に組まれているところとなっております。補助金の交付要綱につきましても、本年度、令和７年６月に既に対象拡大についての改正が執り行われておりますので、県の体制としては既に整っていると。そうした状況をもって、各市町村にもこの事業の実施について通知が出ておりますので、ひとつ財源が不足するという状況はないものと思っておりますが、来年度以降、万が一、県のほうの助成がなくなる場合などがございました場合には、県のほうに引き続き助成が実施されるように要望等を行ってまいりたいと考えております。

●近本：１点目に、来年もし県のほうでなくなってしまったらやってくれるように要望を出すということだったのですが、その上ですぐに予算をつけてもらえなかった場合というのは、市単独で10割負担だったと、10割負担というのか、全部市の負担だったとしても、この事業自体を進めていっていただけるのかというのの確認

２点目に、令和７年の当初予算としても拡大になっているというお話があったのですが、であれば６月の補正予算、６月の議案として出てこなかった理由、６月に出てきていたとすれば、現在の令和８年１月１日施工よりも早くなったのではないのかとは思うのですが、いかがでしょうか。

●担当課長：先に県の財源が確保できない場合についてですが、基本的には歳出と歳入は分けて考えておりますので、県の助成が実施されないとしても、市単独で事業を実施していくものと考えております。ただ、またそういった状況が長く続く場合には、どういった形で財源を確保していくかというのは、継続的に検討してまいりたいと考えております。

続きまして、県のほうが当初予算で確保されていたのであれば、もう少し早く６月議会にも上げることができたのではないかという点についてですが、こちら予算については年度当初に確保されておりますが、先ほど申しましたとおり、補助金交付要綱の改正自体は令和７年６月12日付けで改正のほうがされておりますので、そこからまず市町村のほうには通知になってくるというところと、補助金交付要綱におきましても、補助の対象にする時期としましては、令和８年１月１日というのは確定しておりますので、特にそこでスケジュールが前後することはないものと考えております。

●近本：申請に関して伺います。新たに受給者証の申請をしていただく必要が出ると思うのですけれども、どのような流れで対象者にお知らせするのか、何月に何をするというようなスケジュールの想定と併せて教えてください。

●担当課長：今後のスケジュールですが、まず今年の12月号広報に掲載させていただいて、全市民に周知をさせていただくということと、ホームページへの記載をさせていただくということと併せまして、同じく12月に精神障害者手帳２級をお持ちの方、今回対象になり得る方につきましては個別に通知をさせていただくことを予定しております。その後、基本的には１月から受付を開始して、１月末までを受付期間として対応していきたいと考えておりますが、周知が12月から行うというところで、早めに申請をしたいという方などには柔軟に対応してまいりたいと考えております。

●近本：受付期間が１月からの１か月ということでしょうか。障害のある方などとお話ししていると、なかなかその申請に行けない、例えばお子さんが障害があっても、お母さんも何かしらの障害があって、全然申請に行けないというような、申請してくれないというようなお話も聞いているところではあるので、申請の期限が短いのであれば、延ばしたほうがいいのではないかというのと、手帳２級を持っていらっしゃる方を市でご承知いただいているのであれば、個別通知と併せて、それでも申請に来ない人への対応などはどう考えていらっしゃるのか教えてください。

●担当課長：まず初めに、１か月の受付期間というところにつきまして、その期間内に登録などにお越しいただけない方につきましては、基本その期間に来れない理由などについてご連絡をいただいたり相談をいただけた場合には、極力柔軟に対応してまいりたいと考えております。ただ、どうしてもお金に関わる制度ですので、極力遡及できる範囲などには限界も出てくるというところもありつつ、個別の事情もできる限り考慮してまいりたいと考えております。期間の間に申請に来れなかった方につきましては、申請漏れ、登録漏れがないように、また個別に案内をして、お声がけをするなりという段取りは考えてまいりたいと思っております。

以下、令和６年決算の審査を、項目ごとに記載します。

※一部、近本によるまとめが入っております。

令和６年度一般会計・特別会計 歳入歳出決算書

社会福祉費、社会業務経費、地域福祉計画推進委員謝礼　348,400円

●近本：地域福祉計画推進員謝礼に関して、不用額の理由を伺います。予算額に対して31％が不用になっている理由を伺います。

●担当課長：不用額の理由といたしましては、策定委員会につきましては年間で５回、全部で５回実施したところでございます。委員の人数といたしましては、15名の委員で構成される委員会でございまして、そのうち１名の方は団体より報酬を辞退されている状況がございまして、謝礼の支出をいたしましては14名の方に支出しているところでございます。なお、ご都合で会議に欠席した方が二、三名おりまして、総額で不用額が出ているところでございます。

●近本：この推進委員自体は地域団体関係者として５名入っている。代表者個人の見解ではなく、団体としての見解を確認するような場面がどの程度あるのか伺います。

●担当課長：15名の中のうち、委員おっしゃるように地域団体の関係者ということで、５名の方が委嘱されているところでございます。ただ、その団体、選出母体の代表者というわけではございませんで、こちらとしては団体に宛てて策定に当たっての意見ですとか、内容を集約する立場の人ということで依頼をしまして、その選出されてくる代表の方という位置づけでございますので、参考までに15名の方の選出母体の役職で見ますと、15人中７名の方が会長であったり、理事長であったりするところなのですけれども、それ以外の方は平たく計画に向けて集約ができる方という前提で選出されているところでございます。

●近本：質問の趣旨がうまく通じていなかったみたいで申し訳ないです。団体の会長とか代表の人に来てもらうべきではないかという質問ではなくて、来ていただいている方はあくまで団体の中でお１人、代表として出てきている。先ほど課長おっしゃっていただいたように、その団体の意見集約をして持ってくる人、その人の役職が団体の中で会長なのか特に役職持っていない方なのかは別にそこは問わないのですけれども、団体に所属する方々の意見を集約して持ってきていただくという前提があるのであれば、その団体の意見として集約して持ってきてくださいねということは市のほうから言っていらっしゃるのか、一個人として取りあえず誰かしら出してって言われたから来てもらう、一個人の意見を言われてしまうと、市として、わざわざ団体として来ていただいている、もしくは税金から謝礼をお支払いしているので、そこに対するちょっと妥当性がなくなってしまうのかなと思っているのですが、その推進委員会の中で、団体の意見を集約してくださいねというのを明言されているかどうかというのを教えていただけますか。

●担当課長：その団体に依頼する際に、代表者ではなく、集約できる方ということを口頭で言い添えて選出を願っているところでございます。

民生委員児童委員活動推進事業、民生委員児童委員協議会交付金　14,528,000円

●近本：６年度の予算審議の際に、「会議費260万、事務費50万、事業費140万、実費弁償費1,100万、県民児協会費120万で前年からの繰越見込額が220万あるから、この予算」というご答弁がありました。今年度の繰越見込額が幾らになったのか、またそれぞれの費用の内容について、具体的にどういったものなのか教えてください。

●担当課長：１点目の今年度の繰越見込額は187万9,204円でございます。

２点目のそれぞれの費用の内容について具体的にどういったものなのかにつきましては、

会議費＝定例会をはじめ役員会ですとか、それぞれの会議費

事務費＝出張の、研修の際の旅費ですとか、事務用品の消耗品の購入

事業費＝全体で４部会ございまして、そういった研修会の関係の事業費ですとか、ふれあいフェスタですとか、行事に参加する際の活動費

生活福祉運動推進費＝生活資金貸付調査の関係の費用

実費弁償費＝各役職に合わせてそれぞれ

負担金＝埼玉県のほうに埼玉県の民生委員児童委員協議会に加入しておりますので、そちらに対する会費

●近本：今の費用の内容の具体的な部分なのですけれども、会議が何回、何人を対象に行われたのか、事務費の研修旅費ということだったのですが、何人を対象に何回行われたのか伺います。

●担当課長：会議費＝各７地区が毎月定例会として延べ人数で1,576名が参加。７地区の役員会ということで、延べ人数で49人の方が会議に参加されています。それ以外にも地区会長連絡会が181人、それから視察研修の委員会が58人、会計監査の会で合計で６人、それから主任児童委員の連絡会で41人並びに委嘱伝達式及び新任説明会ということで、年度途中での欠員地区に加わる方に対して委嘱式を行っておりまして、その会議には延べ人数で７人の方が出席されております。

続きまして、事務費につきましては、出張関係、県の協議会の研修ですとかに参加する、こちらも延べ人数で、28名の参加しているところでございます。

●近本：今おっしゃっていただくと、かなり会議の回数が多いのだなというようなイメージを持ちました。

それぞれの項目の金額を払い続けることが、民生委員さんたちの成り手不足の解消や事業維持に寄与していると考えるのか、例えば予算を増やすことも踏まえて担当課の考えを教えてください。

●担当課長：活動費ということで市のほうで支出しているところなのですけれども、基本は民生委員児童委員につきましては、ボランティアが発端で成り立っている制度だと認識しています。ただ、委員おっしゃるように、そういった実費弁償分も近隣の状況等も把握しながら、成り手不足解消に向けて今後研究してまいりたいと思います。

地域福祉推進事業、総合相談委託　16,803,598円

●近本：委託料の内訳、職員数、相談件数、職員の勤務時間を伺います。それぞれの数字から、委託料の妥当性についての見解を伺います。

●担当課長：桶川市社会福祉協議会（社協）が受託している業務について、決算内容をご説明します。

まず、窓口対応の人件費についてです。この業務には3名が関わっていますが、うち2名は半期勤務なので、実質的には2名分の人件費がかかっています。勤務時間は市役所と同じで、時間外勤務分も含めて人件費が決算されています。

次に事務費ですが、消耗品費や職員の傷害保険料、通信費、パソコンのリース料、研修旅費などです。

また、社会福祉法人の「彩明会（さいめいかい）」についてもご説明します。こちらは年間240時間分で予算が組まれていて、常に窓口にいるわけではなく、他の業務と兼務しています。社協の相談員と彩明会の職員が連携することで、利用者の方が障害に関する相談など、複合的な相談をスムーズに行えるようにしています。

この事業の妥当性ですが、令和4年度の地域福祉活動センターのリニューアルに合わせて、市役所と社協で東西どちらの窓口でも同じように相談ができるよう、間口を広げる目的で設置しました。彩明会ではオンラインでのやり取りも可能にすることで、利用者が気軽に相談できる体制を整えている点が妥当だと考えています。

●近本：先ほど市役所とこの地域福祉活動センターで、東と西でそれぞれやっていらっしゃるというお話でした。場所の違い以外には何かあるのでしょうか。社協に委託することで、市役所の相談業務の時間がこのぐらい減ったなどの相談業務を委託することの妥当性を伺います。

また、相談に乗っている人が保持している資格が何なのかを伺います。例えば社会福祉士の平均年収だと430万程度のはずです。いただいた資料から読み取りますと、社会福祉協議会のこの相談件数として委託している人件費に関しては、１人当たり年収が773万1,833円、日給にすると３万1,303円、時給換算の場合で4,039円になります。相談件数が単純に割ると１日４件程度、２人で対応しているので１日２件程度かと思います。この数字を踏まえて人件費の妥当性は

●担当課長：社会福祉協議会の窓口は、市役所職員の負担を減らすためではなく、市民の皆さんが相談しやすいように、相談窓口の間口を広げるという目的で設置しています。

相談員は、専門的な知識を持った相談支援専門員や、ご指摘のあった社会福祉士の資格も持っています。

資料に市役所と地域福祉活動センターそれぞれの相談件数を載せています。場所は違いますが、高齢者に関する相談件数が市役所と同じくらいあるなど、どちらでも同じように相談が受けられるのが特徴です。

また、情報共有のため、週に1回、「支援調整会議」を開いています。この会議には、社協の職員、彩明会の職員、そして市役所の職員が参加し、その週にあった相談ケースの情報を共有しています。これにより、市役所で受けた相談も、地域福祉活動センターで受けた相談も、専門の窓口にスムーズにつなげたり、連携したりできるような体制を整えています。

●近本：社会福祉士や相談支援専門員ということだったのですが、相談支援専門員さんの時給とかもネットで調べた感じだと1,500円から2,000円ぐらいが相場というふうに出ています。その上で、社会福祉協議会に対して委託料で払っている人件費から換算すると時給は4,039円です。ここの4,039円を払うことの必然性とか妥当性というようなところはどこなのでしょうか。

●担当課長：端的に申し上げますと、相談業務以外にも調整会議ですとか、場合によっては訪問をしたりとか調整の業務、他機関にわたる相談でございますので、様々なスキルを生かしながら行っているところです。なお、共済費ということで、保険料なども含まれておりますので、その差につきましては妥当だと認識しております。

地域福祉推進事業、地域福祉活動センター管理委託　49,397,000円

●近本：管理資金収支内訳の資料作成をお願いいたします。収入の受託金収入の妥当性が分かる資料をお示しください。

●担当課長：受託金収入につきましては、予算と同額の4,939万7,000円、事業収入につきましては予算が36万5,000円。合計いたしますと、4,976万2,000円でございます。地域福祉活動センターへの指定管理料ということで、桶川市のほうから支出いたしまして、地域福祉活動センターを管理しております桶川市社会福祉協議会が収入しているところでございます。

●近本：受託金収入と記載があるのは、要は桶川市からしたら指定管理料ということですね。受託金事業は、市からの依頼業務も含まれていると思うのですけれども、そのやった事業内容というのは、受託金収入がどういうふうに使われているか、請求などはしていないということでしょうか。

●担当課長：指定管理制度で、桶川市のほうから委託をしている状況でございまして、その内訳につきましては歳出のほうで掲げてある金額と同額でございます。歳出につきましては、支出のところでございまして、桶川市と同じではなく、歳入と歳出がちょっとずれる形で予算取りをしているようです。事業別には算出されておりませんで、専ら貸し館業務、センターの建物の管理費が主な支出でございます。なお、指定管理終了後に収入と支出の差額は市のほうに返還される見込みでございます

●近本：支出の人件費、社会福祉協議会補助金にある人件費と別の方に渡すのか、それは何人なのか伺います。

●担当課長：人件費の内訳でございますが、実質３名の方になります。ただ、館長、副館長合わせて、臨時職員、合計の３名で、臨時職員につきましては、２人の方がローテーションで勤務されているところでございます。

●近本：非常勤職員給与支出が昨年比では下がっていらっしゃるかと思います。事務費の支出は昨年比で、事務費、福利厚生費なども含まれ、昨年比で104万2,461円の増額していらっしゃるかと思います。非常勤の方たちの給料支出が減っているのに福利厚生が上がっている理由を伺います。

●担当課長：非常勤の職員の入れ替わりがあったようです。ベースアップ等はなかったりするところでございます。

地域福祉推進事業、社会福祉協議会補助金（3,929,000円）と社会福祉協議会交付金（82,817,000円）

●近本：内訳と充当先を資料作成をお願いいたします。交付金の増額理由も伺います。令和５年度決算時だと、人件費で96万9,000円増額しておりました。今回の増額理由が何なのか。昨年と同じく人件費の増額などであれば、増額根拠と妥当性の説明をお願いいたします。

●担当課長：交付金の増額理由は、前年同様人件費でございまして、令和６年の人事院勧告に伴う若年層の給与引上げに伴う増額でございます。妥当と考えるところでございます。

●近本：今回は246万8,000円人件費で上がっていらっしゃったかと思います。若年層の給与改定ということだったのですが、職員数が全部で何名で、今回給料が増額したのが何名なのかを伺います。

また、桶川市社会福祉協議会の給与規程に基づきというふうに記載がしてあります。本市の社協でもHPなどで社協の給与規定を公開をすべきと伝えた方が良いのではないかと思うのですが、見解を伺います。

●担当課長：職員の人数は12名でございます。12名のうち増額になっているのは６名です。社協にも給与規定の公開を働きかけていきたいと存じます。

●近本：給料が増額したのが６名ということだったのですが、社会保障費を半分で社会保険料が半分で考えると、１人当たり月々１万7,000円ぐらい上がっています。妥当だというふうに考える根拠があれば伺います。

●担当課長：年間で乗じますと１万2,000円前後増額になっている、月に換算しますと１万2,000円前後でございます。人勧に伴うものなので、妥当だと認識しております。

まだまだ続きます～！

（長いので次の投稿に続きます）