「国家百年の計は教育にあり」という言葉があります。これは、人材の育成こそが国を支える基盤であり、長期的視点で人を育てることが大切である、という思想を表した名言で、江戸時代中期に米沢藩の財政を立て直した名君、上杉鷹山がこれを実践していたことで有名です。

選挙期間中は、公約として「減税と積極財政」「外国人問題」を訴えることが多い参政党ですが、実は一番実現したいのは、「受験戦争からの解放」や「日本を愛し、誇りをはぐくむ歴史教育」など、教育にまつわる政策の数々です。神谷代表が参政党を結党する前に立ち上げたのも、教育分野への提言団体である「大阪教育維新を市町村からはじめる会」でした。

「国家百年の計は教育にあり」、「大阪教育維新を市町村からはじめる会」などの言葉から分かるように、本来教育とは国家や地域社会に貢献する人材を育てるためのものです。しかし、現在の日本の学校現場で主流の偏差値教育では、「ペーパーテストで高い点数を取って、高い内申点をもらっていい高校、偏差値の高い大学に行き、高い給料が稼げる企業に就職する」ことが目的になっていないでしょうか。

聞くところによると、最近の東京大学など高学歴の大学生たちは、日本国に奉仕する国家公務員よりも、高給で自己実現できそうな外資系コンサルを目指すそうです。国立大学を卒業しているなら、間違いなく日本国民の税金で学ばせてもらっているはずなのに、自分を育ててくれてきた「国家や地域社会」など全く眼中にない、「今だけ金だけ自分だけ」の利己的な無国籍で無味乾燥な個人を量産しているように思えてなりません。

参政党はそのような受験ありきの教育こそが我が国の衰退の大きな原因であると考えています。第二次世界大戦の敗戦という、我が国の歴史上もっとも苛烈なできごとに見舞われながらも、受験戦争も偏差値もなかった戦前の教育を受けた先人たちが現役だった時に、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の称号を手にしたのですから。そしてその先人たちが第一線から退いたタイミングは、「失われた30年」が始まったころと重なります。これは偶然ではないと思います。

「減税と積極財政」「給付金」「外国人問題」などと違って、「教育」は選挙の争点にはなかなかなりません。ましては票にもなりません。しかし参政党は折に触れて教育の大切さを訴えます。即効性はないものの、教育さえしっかりしていれば、日本はまだまだやれるという確信があるからです。

私たちと一緒に日本の教育、そして子供たちの未来を考えてみませんか。