参政党は昨年12月に安藤裕参議院議員が中心となって「国民負担率３５％実現プロジェクトチーム」の提言書を公開しました。衆議院議員選挙が始まって自民党、中道改革連合、日本維新の会は「食料品のみゼロ」を公約に掲げていますが、参政党は「すべての品目での（段階的）廃止」を主張しています。

一般的な給与所得者のみなさんからすれば、「食料品だけでも減税してくれたらありがたい」と思うかもしれませんが、話はそんなに単純ではありません。というのも、消費税というのは私たち「消費者」が払っているものではなく、「事業者」が払っているものだからです。

私たちは「消費税」という名前と、スーパーで見かける「本体価格」「税込価格」などの表記に惑わされて、私たちが「本体価格」に上乗せして払った「消費税等」に記された金額が事業者をスルーして納税されていると思いがちですが、実際はそうではありません。消費税法には「納税義務者は事業者」であると明記されています。そしてその計算方法は、ざっくり言うと「事業者の売上の110分の10」となっています。

商品の値段はすべて需給で決まります。昨今の米価格の高騰はコメの供給が需要を上回ったから起きただけです。そしてそれは私たちにはコントロールできません。消費税がゼロになったからと言って食料品の値段がきれいに8％下がる保証はどこにもありません。

加えて参政党が食料品「だけ」の消費税ゼロに反対している理由は、飲食店にとっては事実上「増税」になるからです。現状では飲食店は消費税納税のときに仕入時に支払った「消費税」を仕入税額として控除されています。しかし、食料品のみの消費税ゼロが実現すると、現在はできている仕入税額控除がなくなるので、飲食店にとっては事実上の「増税」になります。この事実については安藤議員の質疑の際に、片山さつき財務大臣も認めています。

我が国の外食産業には401万人（2021年）が従事しており、そのほとんどが中小規模の飲食店です。自民党、中道改革連合、日本維新の会はそんなに日本の外食産業をつぶしたいのでしょうか。

しかし私は、高市自民党は選挙に勝ったら知らん顔、そんなこともどこ吹く風と減税など一切しないのではないかという気もしています。なぜならほんの3か月前（令和7年11月6日）の神谷代表の代表質問の際に食品のみの消費税減税について「事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要」と答弁しておきながら、選挙になったら突然公約として「食料品の消費税減税」を言い出したわけですから。

消費税ひとつでさえも、たったの数か月で発言が変わってしまう高市自民党と、2024年の衆院選から明確に「消費税減税」とステルス増税を封じる「国民負担率35％」を訴えている参政党。どちらにあなたの一票を託すべきなのかは明白です。

【参考】

国民負担率３５％実現プロジェクトチーム提言書 | 参政党 -sanseito-

【2026年衆院選】消費税減税など各党の選挙公約を比較

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/pdf/007.pdf（国税庁HPより）

なぜ減税で飲食店がつぶれるのか？消費税の闇は深い　#消費税は廃止一択　#消費税は欠陥税制　#消費税は賃上げ妨害税　#いまこそ政策大転換　#賛成するなら参政党　#おぼえてちょうダイナ

【代表質問】 高市総理の所信へ問う！｜参政党・神谷宗幣（R7.11.6）｜参政党

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini163j.pdf（経済産業省HPより）

公約 | 第50回衆議院選挙-50th House of Representatives Election- 日本をなめるな！