あなたの給与「計算、違っているかもよ💦」 
シリーズその2

1人社長の会社、スタートアップの会社、労務担当がいない会社、社労士顧問がいない会社などは要注意ですよ。

給与計算って、ほぼ誰も明細チェックしないから気がつかない人多いんだけど、実は間違っていることがママあります。 
※永年社労士やってての実感です。

毎月1番多く引かれているのは所得税や住民税より社会保険料。

【2026年度 社会保険料率のポイント】 
多くの会社員が加入している「協会けんぽ」を例にまとめてみました。

✅健康保険料 
全国平均 10.0％ → 9.9％（0.1％ダウン） 
実は34年ぶりの引き下げ

✅都道府県別 
40都道府県で引き下げ 
残り7県（神奈川など）は据え置き 
値上げはゼロ

⚠️ここが重要⚠️ 
✅介護保険料（40〜64歳） 
1.59％ → 1.62％（＋0.03％） 
✅子ども・子育て支援金（新設） 
0.23％（全国一律）

【結論】 
東京都のケースでは、 
11.5％ → 11.7％（＋0.2％） 
つまり、実質「負担増」💢 
⚠️保険料は労使折半なので、従業員負担は➕0.1%になります。

【具体例（東京都・50歳・月収50万）】 
月では、＋約500円 
年では、＋約6,000円 
✅トータルで増えるので要注意

料率は都道府県で異なるため、自分の都道府県の料率をチェックしておくと安心。

✅いつから変更されるの？ 
健康保険料と介護保険料→原則4月支給給与から。 
子ども子育て支援金→原則5月支給給与から。

↑ここは間違えやすい。 
給与計算担当者は要注意ですね！

✅給与明細の社会保険料欄。 
明細もらったら、電卓片手にしっかりチェックしよう！

#社労士　＃給与計算　＃雇用保険料 
＃日本維新の会　 
＃社会保険料を下げる改革