各市町、指定ごみ袋の供給は、大丈夫か？問い合わせや不安の声が急増している。函南町に問い合わせると、「供給状況を複数回確認していて、今後の供給量に問題は、ない」との回答だった。ただ、需要が増えているとの情報もあり、販売現場の実態調査などを行ったうえで、必要があれば、ホームページ掲載の可能性もあるとのことだった。

4月22日に沼津市、24日に三島市がホームページ掲載している指定ごみ袋の供給状況。いったい何が起きているのか？

①昨今の社会情勢が影響

→アメリカ・イスラエルVSイランの対立が長引いているのでホルムズ海峡封鎖状況の最悪な事態になっている。あの海峡は、「エネルギーの大動脈」と呼ばれる場所。ガソリンや日用品の値上げだけでなく、「〜がなくなる」という心理状況も悪化している。

②需給バランスが崩れると、モノが一時的になくなるのは、当たり前。

→売り場に置いてある在庫は、需要を想定して、仕入れしていて、その動きから供給量を調整している。

急な需要に対しては、そもそも想定していないので、一時的に売り場から消える状況になる。売り場から消えると、本当にモノがなくなるという、負のスパイラル状況になり、今後の供給状況に問題なくても、自動的に品薄状態になる。

③どの市町も今後の供給状況に問題ないと公表しているので、短期的には、全く心配ない。問題なのは、品薄状態になるかもしれないという心理状況から、必要以上に買う人が増えるか、どうか、、、問い合わせが急増していて、需要が増えているので、すでに、需給バランスに影響は、出ている。

ナフサ（粗製ガソリン）の調達が難しくなり、住宅設備や食品などの企業が連日、値上げを表明し、生産調整や新製品の発売延期など、報道されているので、指定ごみ袋だけでなく、あらゆるモノに対して不安心理が拡大している。

④指定ごみ袋に関して　個人的には、全く心配していない。理由は、函南町に問い合わせ時、製造業者は、複数あると聞いたため。1社だけならば、急な増産体制に対応できないが、複数ならば、供給量に不安がないことから、需給バランスが仮に崩れても、対応可能だと思う。

⑤今後、「〜がなくなる」という情報は、ホルムズ海峡封鎖状況が長引ければ、どんどん出てくる。本当に危機的なものもあれば、全く問題ないものあるので、この情報の真偽判断は、難しい。ホルムズ海峡封鎖状況がずっと続くと確実に生活に影響するのは、確実なので、いつまで、大丈夫かの判断も難しい。確実にタイムリミットがあるのでナフサ関連の製品は、今後もパニックに陥る可能性はある。

⑥日本の石油備蓄は、偶然　他の国より多めにあった。ホルムズ海峡封鎖状況は、日本以外は、パニック状況に近いが、日本は、少しだけ時間の余裕がある。この理由は、偶然、需要よりも供給が上回る状態で、備蓄が他の国より多めにあった。

冷静な購入をしたいが、どの製品に対して、どれだけ心理的なパニック状況が起きるかは、予測不能。以前にトイレットペーパーがなくなるというウワサが流れた時に売り場でみたのは

店員さんがトイレットペーパーを売り場に置いた瞬間「何人か買う」「家に在庫あるが、今後なくなるかもしれないので1個買う」「慌ててかごに入れる」様々な人により、売り場から一瞬で消えていた。

この状況をみれば、誰でも、トイレットペーパー本当になくなると思い込むのも仕方ないと感じたが、売り場の近くにいた私は、1人だけ買わなかった。それは、トイレットペーパーがなくならない状況を知っていたので、他の人の行動をみても、買うという気持ちには、ならなかった。

トイレットペーパーは、製造に関して全国のシェアが高い富士市内に多数在庫がある。その在庫数は、全国の需給バランスが崩れても問題ないくらいに多数の在庫が常にある。

売り場から消える=今後なくなるってことではないので、多数の在庫があっても配送が間に合わないだけとの真実を早い段階で知っていたから、冷静な判断ができた。

今回も、指定ごみ袋の売り場でパニック状況になっても、必要以上に買うって行動は、しないと思う。

↓ラストは、ネットの声に対して

「函南町の商品券1万円分は、少ない　来年は2万円にしてほしい」

最近、このようなネットの声を聞いた。まず、各市町で実施している経済対策は、100%　国のお金であるので、来年2万円分の商品券を　と函南町が検討できるものではない点に注意。経済対策は、総理大臣案件なので、要望先は、国となる。

もう1点は、1万円分の商品券って他市町と比較すれば、函南町は、多い金額だという状況。水道料金補てん、現金給付など経済対策は、市町により違う内容だが、1人1万円分は、安い金額ではない。

国から各市町に配布されるお金は、ずっと人口割りだと思っていたが、これだけ経済対策で各市町金額差があるということは、人口の比率以外も計算方法に使用していることになる。

調べてみると、人口以外に、（消費者物価指数の伸び率）（消費者物価指数「食料」の伸び率）（人口構成）（一人当たり地方税収） （地域区分）: 普通交付税の地域区分（財政力指数）などを考慮して、各市町の金額を決めているとの情報をみた、今回の経済対策がどのように計算したのかは、わからない。国だから、マイナンバーカード普及率とかも考慮しているのかなと、勝手に想像していたが、複雑な計算をして経済対策の金額を決めているらしいことは、わかった。

問い合わせから、数時間後に、函南町から安心情報メールにて情報発信があった。販売店舗の調査を素早く行い、情報発信　早い対応だと思う。

↓ホームページにも掲載された。やはり品薄状態、一時的な需要の急増は、事実だった。在庫は、十分あるとのことなので、公式情報が流れれば、沈静化していくと思う。

本格的にGWへ突入する前に、ホームページ掲載できたのは、良かったのかなと思う。環境審議会　町民委員としても、情報発信なく、GWにウワサだけが拡大するよりは、公式の情報発信で、安心材料につながればいいなと。