こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

放課後の小学生の居場所である学童保育（放課後児童クラブ）に入れない「待機児童」についての報道がありましたので、ご紹介します。

● 待機学童は1万4713人、保育所の6.5倍の水準

こども家庭庁は14日、放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れなかった待機児童数を公表しました。2026年5月時点で1万4713人と、前年から9.9%減って2年連続の減少となったものの、保育所の待機児童の6.5倍ほどの水準で高止まりしています。利用登録する児童は160万2037人と約2%増え、過去最多となりました。

学童保育は地方自治体や民間事業者が運営し、放課後に小学生が利用します。かつて社会問題となった保育所の待機児童は、2016年の匿名ブログの発信が反響を呼んだことで国や自治体が保育所を急ピッチで整備し、17年のおよそ2.6万人をピークに25年は2254人まで減りました。一方、学童の待機児童は19年に保育所を上回り、待機児童が大きく減った保育所に比べると水準はなお高いままです。都道府県別では、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県に37%が集中するなど、都市部の供給不足が目立ちます。

● 背景に支援員の不足

要因の一つが担い手不足です。記事によると、24年に実施された調査では、学童施設の65.1%で運営にあたる放課後児童支援員が「不足」と回答。支援員の勤続年数は「5年未満」が52.5%で最も多かったとのことです。夏休み期間などは児童を長時間受け入れ、学校が再開すると数時間単位の預かりになるため、働き手からすると労働時間が安定しにくい面があると指摘されています。

日本総合研究所の池本美香上席主任研究員は「保育所の整備で未就学児を育てながら働き続けられる環境づくりは進んだ半面、小学生以上の預け先が必要だという認識が足りていなかったのではないか」と話しています。

小学校入学を機に子どもの預け先に悩む、いわゆる「小1の壁」は、神戸市北区の共働き家庭にとっても切実な課題です。子どもたちが放課後を安全に過ごせる居場所と、そこで働く支援員の方々の処遇の充実。その両方が進むよう、私も県政の場で子育て支援の充実に取り組んでまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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