食品値上げで減税帳消し？家計への影響は【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/7/1

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

食品の値上げが続く中、消費税の減税が家計をどれほど助けてくれるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。今回は、食品の消費税率を1%引き下げた場合の効果について、研究者やシンクタンクの試算をもとに報じられた内容をお伝えします。

● 食品1%の減税効果は約1年3カ月で相殺

報道によると、食品の消費税率を現行の8%から7%へ1%引き下げた場合、その減税効果は約1年3カ月程度で物価の上昇によって相殺されてしまうとの試算が示されています。

背景には、食品価格の値上げが止まらない現状があります。帝国データバンクの調査では、2025年のデータで前年比約2万7000品目、65%が値上げとなりました。さらに2026年6月10日時点でも、食飲品の値上げは前年の約2万品目を上回るペースで進んでいます。

こうした物価上昇のスピードを考えると、1%の減税では「焼け石に水」との指摘もあります。海外の事例として、フランスでは付加価値税を19.6%から5.5%へ大幅に引き下げた際にも、実際の値下げ分は半分程度にとどまったと報告されています。日本の場合、引き下げ幅が1%とさらに小さいため、効果はより限定的になる可能性があります。

● 家計を支える実質的な支援策とは

消費税の減税をめぐっては、財源をどう確保するかという大きな課題もあります。減税を実施すれば税収が減少し、社会保障や行政サービスに影響が出る可能性も指摘されています。

物価上昇が続く中で、家計への実質的な支援策のあり方が問われています。減税だけでなく、さまざまな角度から生活を支える仕組みを検討していくことが大切です。

私も県政に携わる者として、日々の暮らしに直結するこうした課題にしっかりと向き合い、住民の皆さまの声に耳を傾けながら、生活を守るための取り組みを考えてまいります。食品の価格や税のあり方は、すべてのご家庭に関わる身近なテーマです。今後の動向にも注目し、わかりやすくお届けしてまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦