こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

政府の規制改革推進会議が6月29日、「強い経済」の実現に向けた答申をとりまとめました。AIやデータ活用、医療、農業、自動運転など幅広い分野にわたる55項目の規制改革が盛り込まれています。今回は、この答申の主なポイントと、私たちの暮らしへの関わりについてお伝えします。

● AI・データ活用と医療分野の規制見直し

今回の答申では、「日本版AI・データ戦略」の実現に向けた取り組みが柱の一つとなっています。具体的には、AIデータセンターの設置に必要なリチウムイオン蓄電池の数量基準を緩和することが盛り込まれました。これにより、データセンターの整備が進みやすくなり、AI技術の活用基盤が強化されることが期待されます。

医療分野では、医師によるAIを活用した画像読影を可能とする条件の明確化や、電子カルテデータの共有範囲の拡大が打ち出されました。電子カルテの情報がより幅広く研究開発に活用できるようになれば、新しい治療法や医薬品の開発にもつながる可能性があります。私たちが受ける医療の質の向上に関わる重要なテーマです。

● 農業・交通・金融の分野でも前進

農業分野では、農地の集約状況をデータで把握するための計算式を算出する取り組みが示されました。農地の効率的な活用は、食料の安定供給にも関わる課題であり、データに基づく農業の推進は地域の農家にとっても大切な動きです。

交通分野では、歩行型ロボットの道路での使用許可基準の明確化や、自動運転車による事故を運輸安全委員会の調査対象に追加することが盛り込まれています。技術の進歩に合わせて安全の仕組みを整えていくことは、住民の皆さまの安心にも直結します。

また、銀行から企業への出資規制の緩和も含まれており、地域企業の資金調達の選択肢が広がることにつながる可能性があります。

今回の答申は、供給面の強化を中心に据えた55項目にわたる幅広い内容です。規制改革は一見すると難しいテーマに感じられますが、医療、農業、交通、金融など、私たちの日常生活に深く関わるものばかりです。今後の具体的な制度化の動きを、引き続き注視してまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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