こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

電気代やガソリン代の値上がりが続く中、将来のエネルギーをどう安定的に確保していくかは、私たちの暮らしに直結する大きなテーマです。今回は、水素などの次世代エネルギー普及に向けた政府の新たな取り組みについてお伝えします。

● 国が設備を保有し民間に貸し出す新方式

政府は、水素などの次世代エネルギーの普及を加速させるため、水素の運搬船やトラック、フォークリフトといった設備を民間事業者に貸し出す検討を始めました。

水素の社会実装には、製造から供給、消費まで幅広い設備が必要です。具体的には、海外から水素を輸入する運搬船、洋上風力で得た電力を使った水素の製造設備、水素ステーションや港湾の受け入れ環境の整備、さらには水素トラックやフォークリフト、港湾荷役機械の導入など、社会全体で仕組みを整えなければなりません。

しかし、水素は現時点で価格が高く、民間事業者が単独で設備を導入するのは大きな負担です。そこで、国が設備の一部を保有し、民間に貸し出すことで導入のハードルを下げようという方式が検討されています。民間の負担を軽減し、普及を後押しする狙いがあります。

● エネルギー安全保障と脱炭素の両立に向けて

この取り組みの背景には、二つの大きな課題があります。一つは、中東情勢の悪化に伴うエネルギー安全保障の確保です。化石燃料の輸入に頼るリスクを減らし、エネルギー源を多様化することは、国民生活の安定に欠かせません。

もう一つは、2030年に温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減するという目標の達成です。水素は使用時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであり、この目標に向けた重要な柱と位置づけられています。

エネルギー価格の安定や環境負荷の低減は、私たちの日々の暮らしや地域経済にも深く関わるテーマです。水素をはじめとする次世代エネルギーの普及が、地域の産業振興や雇用の創出にもつながるよう、今後の動向をしっかりと注視してまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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