こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

出生数の減少が10年連続となる中、子育て支援をめぐって自治体間の格差が広がっていることが報じられています。住む地域によって受けられる支援が異なるという現状は、子育て世帯にとって切実な問題です。

● 財政力で異なる支援の手厚さ

子育て支援策は自治体ごとに独自の制度が設けられていますが、その内容は財政力によって大きく異なります。財政に余裕のある自治体では医療費助成や保育サービスの充実が進む一方、財政が厳しい自治体では十分な支援を行えない現状があります。結果として、子育て世代を奪い合うような構図が生まれ、人口の偏りにもつながっています。

● 専門家「国主導の環境づくりが必要」

こうした状況について、専門家からは「自治体間の競争に委ねるのではなく、国が主導して子育てしやすい環境を整えるべき」との声が上がっています。子ども「共育て」の環境整備や、女性の就職支援の充実など、地域に関わらず安心して子どもを産み育てられる社会の実現が求められています。

北区で暮らす子育て世帯の皆さまが不安なく子育てできるよう、国と地方の連携した取り組みを県政の場から求めてまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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