こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、若い世代の年金に関する見通しについてお伝えします。将来の年金額に不安を感じている方も多いかと思いますが、少し前向きなデータが報じられています。

● Z世代の低年金者は「4人に1人」に減少

厚生労働省の見通しによると、1990年代半ば〜2010年代前半に生まれたいわゆる「Z世代」で、将来の年金受給額が月10万円未満となる方の割合は「4人に1人」程度にとどまる見込みです。これは、就職氷河期世代と比べても少ない数字です。

背景にあるのは、共働き世帯の増加です。夫婦ともに厚生年金に加入するケースが増えたことで、世帯全体の年金受給額が底上げされています。

● 共働き増加が年金を底上げ

かつては一家の大黒柱が一人で稼ぎ、配偶者は専業主婦（夫）というモデルが一般的でした。しかし現在では共働きが主流となり、夫婦それぞれが厚生年金の受給権を持つケースが増えています。この変化が、将来の年金水準を押し上げる大きな要因となっています。

出生年度が後の世代ほど、月10万円以上の年金を受け取れる割合が高まるという見通しは、社会全体にとって明るい材料といえるでしょう。

● 備えは引き続き大切

一方で、すべての方が十分な年金を受け取れるわけではありません。非正規雇用の方やキャリアの中断がある方は、年金額が低くなる可能性があります。iDeCoやNISAなど、自助の備えも組み合わせて考えることが大切です。

年金制度は、世代を超えて支え合う大切な仕組みです。若い世代も高齢の世代も安心できる制度づくりに向けて、引き続き注視してまいります。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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