【深掘り】年40万件超の相談に現場は限界女性支援の課題【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/5/25

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

ドメスティックバイオレンスやストーカー被害、生活困窮など、さまざまな困難を抱える女性を支える「困難女性支援法」が2024年4月に施行されてから2年が経ちました。しかし、支援の最前線に立つ「女性相談支援員」の配置はまだ十分とは言えない状況が明らかになっています。

● 女性相談支援員の配置は全国で27.5％

厚生労働省の調査によると、全国1741の市区町村のうち、女性相談支援員を配置しているのは478自治体で、全体の27.5％にとどまっています。市区では815のうち465自治体（57.1％）が配置している一方、町村では926のうちわずか13自治体（1.4％）しか配置されていません。配置が努力義務であることもあり、特に規模の小さな町村での体制整備が大きな課題です。

● 年40万件超の相談、現場はパンク状態

全国で働く女性相談支援員は昨年4月時点で約1694人ですが、年間の相談対応件数は40万件を超えています。1日に7〜8人への対応を迫られ、「量をさばくのが追いつかない」という声が上がっています。DV被害や性暴力、生活困窮など相談内容は複雑かつ多岐にわたり、ハローワークや民間の支援団体、医療機関など連携先も幅広く、支援員一人ひとりの負担は非常に大きいのが実情です。

● 待遇改善と体制強化が急務

女性相談支援員の多くは非常勤職員で、待遇面の改善も長年の課題です。東京大学の小川真理子特任教授（ジェンダー学）は、基礎自治体への相談支援員配置は住民の安全の保障に直結するとしたうえで、自治体間の格差や人材確保の状況を踏まえた計画的な体制整備が必要だと指摘しています。

困難を抱える女性が安心して相談できる窓口が身近にあることは、地域の安全と安心の基盤です。支援法の施行から3年を迎える見直しの機会に、体制がさらに充実していくことを願い、私も県政の立場から注視してまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦

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