2026/5/22
こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
5月20日に行われた党首討論で、高市早苗首相が飲食料品の消費税を2年間限定でゼロにする関連法案を国会に提出する考えを明言しました。食費は毎日の暮らしに直結する問題だけに、多くの方が関心を寄せるニュースではないでしょうか。
● 飲食料品の消費税「2年間ゼロ」へ法案提出を表明
今回の党首討論で、首相は飲食料品にかかる消費税を2年間に限ってゼロにする法案を国会に提出する考えを表明しました。現在、飲食料品には軽減税率として8%の消費税がかかっていますが、これが実現すれば、日々の食料品の買い物で消費税がかからなくなることになります。
食材費の負担が大きい子育て世帯や年金で暮らす高齢者の方にとって、家計への好影響が期待される施策です。物価高が続くなか、毎日の食卓を守るための具体的な動きとして注目されます。
● 補正予算では赤字国債の発行を抑制
あわせて、2026年度の補正予算案の財源について、首相は特例公債(いわゆる赤字国債)の発行を抑制する方針を示しました。生活を支える施策を進めながらも、将来世代に過度な借金を残さないよう財政規律にも配慮する姿勢です。
また、超党派の「社会保障国民会議」では夏前に中間取りまとめを行い、速やかな実現を目指すとしています。供給不足が懸念されるナフサについても、現場での目詰まりがあるとの認識が示されました。
食料品にかかる税負担の軽減は、私たちの暮らしに直接関わる大切なテーマです。今後の国会審議の行方を注視しながら、地域の皆さまの声を県政に届けてまいります。
(出典:神戸新聞)
兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦
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