こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

政府が今年3月に閣議決定した第5次観光立国推進計画について、2030年に訪日客6千万人の達成を目指すうえで「地方への誘客」が重要なカギになるとの指摘が注目されています。地方の活性化にも関わるテーマですので、お伝えいたします。

● 第5次観光立国推進計画が閣議決定

今年3月、政府は第5次観光立国推進計画を閣議決定しました。2030年に訪日外国人客6千万人の達成を目標に掲げ、観光を日本経済の発展をリードする「戦略産業」として位置づけています。

これまでの計画に比べ、インバウンドの「量」だけでなく消費の「質」の向上や、オーバーツーリズム（観光公害）への対策、そして観光産業で働く方々の処遇改善なども重点課題として盛り込まれています。

● 地方誘客が目標達成のカギ

三菱総合研究所の宮崎俊哉主席研究員は、6千万人という目標の達成には「地方への誘客」が不可欠だと指摘しています。現状では訪日客が東京や大阪などの大都市に集中しがちですが、地方の魅力ある観光資源を活かし、各地域に観光客を呼び込むことが重要です。

地方に観光客が訪れることで、宿泊施設や飲食店、交通機関など幅広い産業が潤い、地域の雇用にもプラスの効果が期待できます。兵庫県にも有馬温泉や城崎温泉、姫路城をはじめ魅力的な観光資源が数多くあり、こうした流れは私たちの地域にとっても大きなチャンスです。

観光を通じた地域活性化が、住民の皆さまの暮らしの豊かさにもつながるよう、今後の取り組みに注目してまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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