サイバー攻撃や偽情報にどう備える？情勢調整法案を解説【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/5/7

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

ニュースで「サイバー攻撃」や「偽情報の拡散」という言葉を耳にする機会が増えました。これらに対応するため、政府は情報を集めて分析する仕組みを整える「情勢調整法案」を進めているとのことです。今回はその概要と、住民の皆さまに関わる視点を整理してお伝えします。神戸市北区大塚としても、安全と人権の両立は大切なテーマだと考えています。

● 安保上の脅威への対応強化

公明新聞によると、サイバー攻撃や偽情報の拡散など、安全保障上の脅威が複雑化しています。政府はインテリジェンス（情報収集・分析）の能力を充実させることで、日本のプレゼンス（存在感、影響力）を高めようとしています。国境を越えた脅威にも、国内の事業者や研究機関と連携して対応していく姿勢が示されています。

● 法案の概要と公明党の役割

窪田哲也副部会長は、政府のインテリジェンス改革について、「事務方として補佐」しつつ、トップ会議体を設けるなど、国家情報会議のイメージで進めると説明しています。情報を一元的に整理することで、対応のスピードと質を高めることが狙いです。公明党は、専門家の意見を踏まえた建設的な議論を重ね、国民の安心につながる仕組みづくりに関わっています。

● プライバシーと政治的中立性の確保へ

一方で、こうした情報収集の枠組みにはプライバシーの問題が伴います。公明新聞では、付帯決議として「プライバシー十分配慮」「政治的中立性の確保」「誤会にはどう対処？」といった点が議論されていることが紹介されています。安全保障の強化と人権の保護を両立する視点は、まさに住民の暮らしを守るうえで欠かせない考え方です。

● 神戸市北区の皆さまとともに

サイバー攻撃や偽情報は、私たちの日常にも影響を与えかねないテーマです。子どもや高齢者がSNSなどで誤った情報に巻き込まれることを心配する保護者の声もよく耳にします。地方議員としても、暮らしに身近な情報リテラシーの向上や、安全対策の周知に取り組んでまいります。私、おおつかきみひこも、地域の皆さまの声を受け止めながら、安心できる暮らしを支える政治を貫いてまいります。

これからも、皆さまの「自由」と「安全」の両方を大切にする視点で発信を続けてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦